米下院政府監視委員会の公聴会で「バイデン政権はスポーツ界で女性や少女よりも左翼政治を優先している」と指摘

《ニュース》

米下院政府監視・説明責任委員会のヘルスケア・金融サービス小委員会のリサ・マクレーン委員長(共和党)はこのほど、「女子陸上競技選手とタイトル・ナインを守ることの重要性」と題した公聴会を開きました。

タイトル・ナインとは、1972年に成立した、公的高等教育機関(主に高校、大学)における男女の公平性を定めた教育改正法第9条を指します。

《詳細》

マクレーン氏は5日の公聴会の冒頭で、「男性は女性のスポーツに参加することはできない。(中略)しかし、私たちが今日ここにいるのは、バイデン政権が真実を無視することを選択しているからだ。真実とは、生物学上の男性が女性のスポーツに参加することを認めることは、根本的に不公平だということだ」と語りました。

科学的に見ても、生物学的な男性と女性には、筋肉量や肺活量、骨密度など、性別に起因する不変の生理学的差異があるとし、「女性は女性と、男性は男性と競争する必要がある」と指摘。そしてタイトル・ナインはこれを守るために策定されたと述べました。

その上で、バイデン米政権がタイトル・ナインの成立によって"苦闘の末"に確保した男女の公平性を守る代わりに、タイトル・ナインを大幅に変更し、女性や少女よりも左翼政治を優先させる2つの規則を提案していると訴えました。

その規則とは、「性」を「性同一性」を含むように再定義し、タイトル・ナインの保護対象を生物学的男性に拡大するというもの。それが実現すれば、「タイトル・ナインのもとで与えられるはずだった学業や運動の機会をさらに多くの女性が失うことになる」とし、「私たちは、女性たちが懸命に闘って獲得した権利と保護をこの政権が解体することを許すことはできない」と訴えました。

公聴会では、元水泳選手のライリー・ゲインズ氏や、ヘリテージ財団の司法専門家サラ・パーシャル・ペリー氏、オーバリン大学元女子ラクロス部コーチのキム・ラッセル氏などが証言しました。

《どう見るか》