「機密文書保持をめぐるバイデン氏側の説明が『嘘』だった」と米下院委員長が指摘 バイデン弾劾調査にも影響か

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バイデン大統領が不正に機密文書を持ち出していた問題に関して、ホワイトハウスや同氏の個人弁護士が故意に虚偽の説明をしていた可能性が大きくなっています。

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2022年11月以降、複数回に分けて、首都ワシントンにあるバイデン氏の個人事務所(ペン・バイデン・センター)やデラウェア州の自宅から、機密文書が発見されています。そこで米司法省は今年1月、ロバート・ハー元連邦検事を特別検察官に任命し、バイデン氏が不正に機密文書を持ち出した問題の調査に乗り出していました。

ハー氏らの検察チームは今月8～9日、ホワイトハウスでバイデン氏を聴取しました。現職大統領への聴取は異例のことです。ロイター通信は「ハー氏による聴取は調査が最終段階まで進んだ可能性を示唆している」と報じています。

下院監視・説明責任委員会は11日、この問題に関する声明を発表。これまでバイデン氏の個人弁護士らは「2022年11月2日に個人事務所で機密文書を偶然発見し、すぐに国立公文書記録管理局に連絡した」と説明していました。しかし、同委員会のジェームズ・コマー委員長は、実はその機密文書は2021年に発見されていたと指摘。機密文書の入った箱を回収するために、ホワイトハウス職員や個人事務所の職員、個人弁護士らが数カ月にわたって連絡、計画、調整を行っていた証拠を入手したとしています。

ハー氏はバイデン氏の聴取によって、機密文書の発見をめぐってホワイトハウスが行ってきた証言が虚偽であることを示す、より多くの証拠を得た可能性が指摘されています。コマー氏はハー氏の事務所に対し、バイデン氏の機密文書取り扱いと、"バイデン一族の影響力を広める計画″に関連する情報の提供を求めています。

コマー氏はハー氏への書簡で、「証拠によれば、バイデン大統領は家族と自分自身の利益のために、外国の個人や団体から数百万ドルを得て財を蓄えるのに、家族の一員、特に息子のハンター氏を利用した可能性がある。(中略)バイデン大統領によって誤って扱われた機密文書の中に、バイデン一族やその関連企業と金融取引をしていた国や個人に関わるものがあるなら、委員会は国家安全保障が侵害されているかどうかを評価するため、その情報を入手する必要がある」と記しています。

バイデン氏が持ち出した機密文書は副大統領時代や上院議員時代のものとされますが、どのようなものかは明らかにされていません。下院監視委員会は、バイデン氏がなぜ特定の機密文書を保持していたのか、その情報がバイデン一族の海外ビジネス上の交流に関連しているのか、なぜ多くのホワイトハウス当局者がこれらの資料の入手に関与したのかを、さらに解明するとしています。

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