コロナ起源調査、米CIAが「武漢研究所説」隠蔽のため分析官を買収か

《ニュース》

新型コロナウィルスの起源をめぐり、米中央情報局(CIA)が「中国・武漢研究所流出説」を支持していた自局の分析官らに対し、「自然発生説」に立場を変えさせるため金銭的報酬を提示したことが、内部告発によって明らかになりました。

《詳細》

現役のCIA上級職員が議員らに証言を行い、判明したとのことです。

内部告発によれば、コロナの起源を分析する職務を割り当てられた7人の分析官のうち、6人が、ウィルスは中国・武漢研究所に起因すると結論づけたとのことですが、CIAは彼らに対し「自然発生説」に賛同するよう結論を変えさせるため、金銭的報酬を提示したといいます。

下院のコロナ・パンデミック特別小委員会と情報常任特別委員会がこの証言を受けており、各委員会のブラッド・ウェンストロップ委員長とマイク・ターナー委員長は12日、CIAのウィリアム・バーンズ長官と元最高執行責任者(Chief Operating Officer)のアンドリュー・マクリディス氏に宛て書簡を送っています。

内部告発が明らかになった数時間後、CIAはこの主張を否定する声明を出しています。

8月には、米国防総省・国防情報局(DIA)傘下の国家医療インテリジェンスセンター(NCMI)科学者らによる、「武漢研究所でつくられた可能性が最も高い」とする結論が、2021年に公開された最終報告書において、一方的に削除・検閲されていたことも明らかになりました(詳細は関連記事参照: バイデン政権が2021年に作成した「コロナ起源報告書」 「武漢研究所説」裏付ける情報機関科学者らの分析が検閲・削除されていた)。

国家安全保障への奉仕を目的とした情報機関において、アメリカに多大なる犠牲を出したコロナの起源追究調査が意図的に妨げられた疑いが、大きな衝撃を呼んでいます。

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