マイナンバーカード「ほぼ全国民が取得」 活用を広げようとするデジタル庁、構築されていく監視社会に警戒せよ
2023.04.01
《ニュース》
河野太郎デジタル相が、今月3月末までにマイナンバーカードを「ほぼ全国民」に取得してもらうとした政府目標を達成できたとの認識を示しました。
《詳細》
マイナンバーカードの取得申請は、3月29日の時点で9600万枚に達しています。3月31日の記者会見で河野氏は、「施設に入居する高齢者や寝たきりの方、乳幼児などを除く8900万枚の交付を目標にしていた」と発言。政府目標は達成されたという認識であると明らかにしています。
マイナカード申請を促すための「マイナポイント事業」については、総務省が同日、「5月末」までとしていた申請期限を「9月末」まで延長すると発表しました。ポイントの対象となるカードの申請期限は2月末でしたが、カードの取得申請が集中したため、カードの発行までに時間がかかっていることを受けての措置です。
デジタル庁はマイナカードの利便性を高めるため、5月16日から、引っ越しした人がマイナカードに登録している住所を変更した際、金融機関や証券会社、生命保険会社などに届け出済みの住所も自動変更されるサービスを開始します。今後、携帯電話会社にも同様の仕組みの導入を働きかけているといいます。
同庁は、マイナンバーカードの利活用促進のため民間サービスでの活用アイデアの公募を開始しています。これまでに、コンサートやイベントなどのチケット販売や入場の際の本人確認に活用し、転売の防止に役立てる案などが公表されており、近く、実証実験が行われる予定です。
《どう見るか》
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