マイナカード申請が国民の7割超に 「申請しないと損をする」と推進するが、実際には監視社会の構築が進む
2023.02.24
《ニュース》
総務省はマイナンバーカードを申請した人の数が21日で全国民の7割を超えたことを発表しました。
《詳細》
政府は今年3月末までに、全国民にマイナカードを行き渡らせる目標を掲げ、導入を推進してきました。マイナカードの申請期限は当初予定の22年9月末から、12月末、そして23年2月末へと2回延長されています。この延長に伴い、「マイナポイント第2弾」の申請期限も5月末までに延長されていました。
松本剛明総務相は、マイナカードの申請枚数が8832万枚余りとなり、全国民の7割を超えたと発表。申請期限について「これ以上の延長は本当にないので、申請していない方はぜひ、この機会にお願いしたい」と呼びかけています。
マイナカードを健康保険証と一体化させた「マイナ保険証」の登録を行っている人は2月12日時点で4687万人と、マイナカードが交付されているうちの6割にあたります。加藤勝信厚労相は24日の記者会見で、マイナ保険証を持たない人向けに創設する「資格確認書」について、現行の保険証と同じく、窓口負担する受診料をマイナ保険証よりも高くする考えを示しています。
《どう見るか》
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