元情報機関(DIA)副長官、豪紙に「ハンター氏の汚職疑惑メールは大部分が本物」 有権者から判断材料を奪った米政府の問題

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ジョー・バイデン米大統領が最高レベルの機密文書を不正に保持していたことが明らかになり、批判の声が高まる中、息子・ハンター氏の汚職疑惑が新たな展開を見せています。

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ニューヨーク・ポスト紙が2020年10月にハンター氏の汚職疑惑を報じた数日後、50人以上の元情報機関上級職員らが、同疑惑がロシアによる偽情報の可能性が高いと警戒する公開書簡に署名。この書簡は、ハンター氏のパソコン情報に基づく汚職疑惑について、「ロシアの情報戦に典型的な特徴を全て有している」と論じていました。

元情報機関上級職員らによる主張は、民主党陣営がトランプ陣営に反撃する根拠の一つとなり、ハンター氏のパソコン情報が本物であったことが判明するまでの"時間稼ぎ"に使われたと言えます。

この問題を巡って、書簡に署名した国防情報局(DIA)の元副長官ダグラス・ワイズ氏が、豪紙ザ・オーストラリアンの取材に対し、ハンター氏のメールの大部分が本物であったことを認めました(1月15日付)。各メディアがこれを報じています。

ワイズ氏は、ロシアによる情報戦が機能するためには、「(報じられたメールの)内容の大部分が本物でなければならなかったということを、我々は皆理解した」とした上で、ハンター氏のメールが本物であったことは「驚くことではない」と語りました。

要するに、ハンター氏の汚職疑惑はロシアの情報作戦であるという立場から考えても、ハンター氏のメール情報自体は本物である"必要がある"、ということです。

しかしその上でワイズ氏は、前述の公開書簡に署名したことに対し、後悔していない姿勢を示しています。

ワイズ氏の言葉は、「実際には疑惑が報じられた当初から、根拠となっている情報の確度が高いことは分かっていた」という告白だと言えます。

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