日本政府が作物国産化の数値目標掲げる中、韓国政府は「5年で食料自給率55%」打ち出す さらなる食料自給率アップを目指すべき

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日本政府が食料の国産化を目指す「食料安全保障強化政策大綱」を策定しました。輸入に頼る肥料の国産化を進めるとともに、小麦や大豆の供給を強化するとしています。

一方、韓国政府はこのほど、今後5年以内に食料自給率を55%まで高める計画を発表しました。

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日本政府が掲げた数値目標は、輸入に頼る化学肥料の使用量を2030年までに2割低減し、下水汚泥や堆肥など国内資源の活用割合を2021年の25%から40%まで高めるとするもの。また、小麦の生産面積は30年までに21年比で9%増、大豆は16%増とします。また、トウモロコシなどの飼料作物の生産面積は32%増としています。

日本の2021年の食料自給率はカロリーベースで38%となっており、約6割が輸入で賄われています。政府はこれまで、8年後の2030年に「食料自給率45%」という目標を掲げていました。

一方、韓国の農林畜産食品部が22日に発表した「中長期食料安全保障強化案」では、現在44%の食料自給率を今後5年以内に55%まで高めるとしました。現在1%の小麦の自給率は8%、現在23%の大豆の自給率は43%まで高める計画を発表しています。

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