経産省が原発「最長60年」見直しを規制委に持ちかけ 政府の規制委へのリーダーシップに強く期待
2022.10.06
会見を行う規制委の山中伸介・新委員長(同委員会会見映像より)。
《ニュース》
経済産業省は5日、原子力規制員会の会合において、「原則40年、最長60年」という原子力発電所の運転期間について、延長する法整備を検討する旨を伝えました。
《詳細》
この運転期間規制は、福島第一原発事故後、当時の民主党政権が中心となって進められた原子炉等規制法の改正により定められたものです。
これは原発の運転期間を、使用前検査に合格した日から起算して40年とし、1回に限って、20年を超えない期間延長をすることができるというもの。
この規制を背景として、すでに数基の原子炉が廃炉となっています。また「原則40年」を適応すれば、2050年時点に国内で稼働している原発はわずか3基になるとされ、日本のエネルギー政策上、大きな課題となっていました。
ところがこの運転期間は科学的・技術的に合理性がないことがたびたび指摘されています。
原発は60年運転しても、安全性には十分な「裕度」があることが知られています。「原則40年で20年延期」という制度はアメリカの原発規制も参考に定められたものですが、同国では運転期間延長は1回に限らず、すでに2回延長されて「80年運転」が認可された原発もあります。
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