「来年、世界の人口を養う十分な食べ物がない可能性」と国連機関が指摘 日本は食料自給率向上に本腰で取り組むべき
2022.09.14
《ニュース》
国連の世界食糧計画(WFP)の担当者が、「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と、NHKのインタビューにこのほど答えました。
《詳細》
WFPのフライシャー局長は、12日のNHKのインタビューで、ウクライナにおいて「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と指摘。ウクライナからの農産物の輸出が再開されたものの、農作業が進まず、穀物の収穫量が3割落ち込むとの見通しを示しています。
また、肥料の輸出国だったロシアからの供給が滞ったことで肥料価格が高騰、農産物の生産量が落ち込む恐れがあることを指摘したほか、パキスタンの洪水や中国・ヨーロッパの干ばつといった異常気象も食料供給にマイナスの影響を与える可能性があるとしています。
WFPは8月に、世界で食糧不安に直面している人数が、コロナ前の1億3500万人から、2倍以上にあたる3億4500万人に膨らんだと発表していました。国際通貨基金(IMF)は食料価格の高騰や食糧不足に見舞われた国々に対し、緊急金融支援の枠を拡大する方向であるとしています。
《どう見るか》
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