2022年10月号記事

今こそ考えたい

LGBTQの何が問題なのか

欧米から発生したLGBTQの権利拡大は、日本でも広がりつつある。
その問題点に、社会と霊的真実の両方の観点から迫った。

欧米を中心に、海外ではLGBTQ(*1)の権利拡大が訴えられ、7月には米下院で同性婚の法的保護を加速させる法案が可決されるなど、広く市民権を得つつある。

昨年の東京五輪には史上初めて、性別を変更した選手が出場。LGBTQを公表する選手の参加も過去最多と話題になった。

日本でも7月、埼玉県議会が性的少数者への理解増進を図る条例を可決・成立。「性的指向または性自認を理由とする不当な差別的取り扱い」の禁止を掲げ、LGBTQカップル向けの「パートナーシップ制度」の整備などを県に求める。

しかし条文に「差別的取り扱い」の定義が明示されていないことなどから慎重論も根強く、一部議員は採決を棄権するなど波乱が続いた。近年は自治体におけるLGBTQ関連の条例の成立・施行が進んでおり、埼玉県のように県単位でも今後増えると予想される。

(*1)性的少数者(セクシャル・マイノリティー)と言われるレズビアン(L)、ゲイ(G)、バイセクシャル(B)、トランスジェンダー(T)、クエスチョニングorクィア(Q)の略称。

LGBTQを公に認めることの問題点

もちろん、少数派への差別はあってはならない。しかし一方で、過度に権利を認めることには問題も多い。まず、「性自認」の規定があいまいな状態で条例化が進んでいること。"自称"女性が女性トイレや女湯、女性更衣室などに入ることを止められなくなる、女子スポーツに元男性選手が参加するなど、性犯罪の助長や女性の権利侵害などが懸念されている。

実際にアメリカの大学では、男性水泳選手として活動してきた、性自認を「女性」とする選手の女子競技への参加を規定により認めた結果、全米のほとんどの女性選手を上回るタイムを記録。本人は"レズビアン"なので性的指向対象は女性としているが、肉体にメスを入れていない。チームメンバーはロッカールームなどを共有することについて、「性的指向対象は女性と聞いており気まずい」「男性器を露出するのは止めてほしい」などと話し、コーチに訴えても聞き入れられなかったと報じられている。

また、LGBTQの権利拡大を訴えるパレードやイベントなどでも、露出の多い衣装を着用する、カップルが路上で熱烈な愛情表現を行うなど、過激な参加者がいる場合もある。これは欧米だけでなく、日本でも同様だ。単なるお祭り騒ぎにも見え、「本当に権利拡大を訴えたいのか」と疑問を抱く声もあるが、このようなマイナス面はほぼ問題視されていない。

※本企画で特に断りがない『 』内の書籍はいずれも大川隆法・幸福の科学総裁著、幸福の科学出版刊。