英スコットランドで生理用品の無償提供が義務化 セーフティネットは大切だが「もらえるのが当然」は危険

2022.08.18

《ニュース》

イギリス・スコットランドでこのほど、生理用品を必要とする人への無償提供を学校や自治体などに義務付ける法律が施行されました。英BBC放送は、生理用品を無料で入手できる権利が法制化されたのは世界初と伝えています。

《詳細》

法案は2020年に議会で成立しており、対象者は「生理用品を必要とする全ての人」。小中高校や大学、役所、図書館などは生理用品の備蓄を義務づけられ、求められた際に無償で提供することになります。

スコットランド自治政府のロビソン社会正義担当相は施行前日、「生理用品の無償提供は平等と尊厳の基礎を守るためで、経済的な障壁を取り除くものです。このような行動を取った世界で初めての(自治)政府であることを誇りに思います」との声明を出しました。

英BBCは、スコットランドで18年に行われた調査では、若い女性の4人に1人が生理用品の入手に苦労していると回答したと報じており、英紙ガーディアンはスコットランドの市民団体が18年に公表した調査を引用する形で、女性は月平均13ポンド(約2100円)を生理用品の購入に支出し、生涯では数千ポンドに上ると伝えています。

ニュージーランドやフランスでは学校での無償提供を実施、イギリスでは一部生理用品の税金を撤廃するなど、生理用品に関して、女性の負担を軽くする動きは世界各地で見られています。

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タグ: 貧困層  スコットランド  緊急事態宣言  セーフティネット  無償提供  生理用品  バラマキ 

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