政府が「感染症危機管理庁」「日本版CDC」の創設へ、「こども家庭庁」設置法が成立 無駄な省庁をつくり続ける余裕はない

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政府が次の感染症危機に備えてまとめた対応案で、「感染症危機管理監(仮称)」をトップに据えた「内閣感染症危機管理庁(仮称)」を内閣官房に新設することが分かりました。また、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設することも明記されています。

《詳細》

これまでに、岸田文雄首相が昨年9月に総裁選に出馬した際の公約である「健康危機管理庁(仮称)」の設立が報じられていましたが、新たに内閣官房に新設する方針が明らかになりました。

対応方針案では、厚生労働省に新たな「感染症対策部(仮称)」を設置し、感染症対応や危機管理に関わる部局を統合。また、専門家組織を一元化するため、基礎研究を行う「国立感染症研究所」と、臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDCの日本版を創設するとしています。

危機管理庁と対策部、自治体が日頃から緊密に連絡し、有事の際は感染症対策部や他省庁の職員を危機管理庁に招集し、一元的に感染症対策を行うといいます。

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