ウクライナが日本に衛星データの提供を要請 防弾チョッキを送った段階で岸田首相はすでに「踏み込みすぎ」であり、衛星データを提供すべきでない

《本記事のポイント》

• ウクライナは対戦車砲だけではなく、衛星データの提供を日本に求めていた
• ウクライナに防弾チョッキを送った段階で、岸田首相はすでに「踏み込みすぎている」
• 大局的に見れば、日本は独自の外交を取るべきで、衛星データを提供すべきでない

ロシアとの戦闘を続けるウクライナは2月下旬より、衛星画像の提供を世界の商用衛星通信事業者らに要請してきた。そんな中、日本経済新聞は18日、日本も要請を受けていることが分かり、日本政府としては情勢を見極めた上で政治判断する方針と報じた。

自国の衛星を保有しないウクライナは、リアルタイムでロシア軍の動向を把握することが困難である。また、この季節の日中は厚い雲に覆われることが多いため、全天候型で夜間でも観測できる「合成開口レーダー(SAR)」のデータ提供を、まず日本企業に求め、政府が保有するものについても打診があったという。

対戦車砲や地対空ミサイルなどの提供を要請してきたウクライナに対し、すでに日本は欧米と連動して、殺傷能力がない防弾チョッキやヘルメット、防寒服、テントなどの提供を進めている。これを受けロシアは、「非友好的な国と地域」に日本を含めたほか、北方領土に配備した地対空ミサイルの訓練の実施、北方領土の「特区」の指定など、日本への対抗措置を続々打ち出している。

防弾チョッキを送った段階で、軍事協力を意味する

世界大戦に発展しかねない中、大川隆法・幸福の科学総裁は10日、当事者であるウクライナのゼレンスキー大統領の守護霊霊言を行った。大放言が飛び交う守護霊発言の詳細は、18日より全国の書店で順次発刊される、日本初のゼレンスキー本『ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望』(文末の関連書籍参照)に譲るが、大川総裁は霊言の総括として、「岸田首相はむしろ、ある意味で、踏み込みすぎていると考えます。防弾チョッキまで送った段階で、これは、軍事的に協力したことを意味すると思います」と指摘している。

防弾チョッキでさえ、ロシアを刺激するのに十分なインパクトがあるにもかかわらず、いわんや、軍事情報である衛星データをウクライナに提供することは、日ロ関係に修復しがたい溝をつくりかねない。

衛星データを提供するリスクとしても、専門家の間では、「ロシアが敵対国の衛星を狙い、宇宙を戦場にする恐れがある。ロシアは衛星を破壊・妨害する技術を有し、衛星であれば、人命を直接危険にさらすことはなく、自国の意志を示す格好の手段」といった点が指摘されている。つまり、日本が戦争に巻き込まれるリスクを当然高めることになるわけだ。

そもそも大局的に見れば、日本の国家戦略上、最大の脅威は中国であって、ロシアではない。国際政治のリアリズムや軍事的な合理性に即せば、中国とロシアを同時に敵に回すことは愚策であり、日本としては独自の外交を取るべきである。

なお、前述した『ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望』では、ゼレンスキー氏が持つ「政治家としての資質の大問題」が浮き彫りになっているほか、今年で退任が決まった中国政府のナンバー2である李克強首相の守護霊による"遺言"も掲載されており、こちらも合わせてお読みいただきたい。

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