2021年度の社会保険料・税金の国民負担率が48%と過去最大見込み 税金の安い、働く意欲が生まれる国へ

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財務省の17日の発表で、2021年度の社会保険料・税金の国民負担率が48.0%となり、過去最大となる見込みであることが分かりました。

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「国民負担率」は、国民や企業が、所得の中から税金や保険料をどれだけ払っているかを示す割合です。新型コロナの影響で下がっていた企業業績が回復して所得が増えたものの、法人税がそれを上回る伸びとなったために上昇したと、18日付NHKニュースWebが伝えています。

2020年度の国民負担率は46.1%で、21年2月の発表時点では、過去最大となっていました。国民負担率は、統計が始まった1970年の時点では24.3%でしたが、年々増加し、今や50%に近付いています。

また、次の世代の国民が負担することになる財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、21年度は60.7%となる見込みとされています。新規国債発行額が過去最大の112兆円となった20年度の62.8%よりは減少したものの、20年度の49.8%から急増したままです。

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