石垣市の尖閣海洋調査は中国の妨害を防ぐため周到な準備が進められていた 政府は「尖閣は日本」という意思を明確にせよ
2022.02.02
石垣港に停泊する海上保安庁の巡視船よなくに。
《ニュース》
沖縄県石垣市が1月31日に実施した尖閣諸島の海洋調査について、市は関係機関と連携し、中国から不当な妨害を受けないよう周到に準備していました。2月2日付産経新聞が伝えています。
《詳細》
石垣市が実施した海洋調査は、市が東海大学に委託して実施されたもので、東海大学の調査船で石垣島を出航し尖閣諸島の周辺海域で海洋調査を行いました。
行政機関が尖閣諸島の周辺海域で調査を行うのは10年ぶりとみられ、中山義隆石垣市長も同行。水質の状況を調べるため海水のサンプルなどを採取したほか、目視でゴミの漂着状況などの確認を行いました。今後、東海大学が、水質やプランクトンなどの生物を分析するといいます。
第11管区海上保安本部によると、視察中、中国海警局所属の公船2隻が一時領海に侵入し、調査船と並走するような動きを見せましたが、海上保安庁の巡視船8隻が調査船を警護し、中国公船を寄せ付けませんでした。
中山市長は1日の会見で、「巡視船が航路を確保してくれた。安全に調査ができた」と話しています。事前に計画が漏れると中国側が妨害する恐れがあることから、中山市長は出航直前まで通常の公務を行い、調査が行われた31日の市長日程は「日常公務」とのみ公表されていました。中山市長は調査を事前に公表しなかった理由として、「他国から妨害などがあり、静かな環境で調査することができない可能性があった」などと答えています。
《どう見るか》
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