余計なお世話はやめてくれ！ デジタル庁が生涯の学習データを一元管理する工程表を発表するも、気持ちの悪い全体主義にほかならず

《ニュース》

デジタル庁は7日、2030年を目途に、個人が幼児教育から生涯にわたる学習データを一元管理できる仕組みを構築する「教育のデジタル化」の工程表を発表しました。

《詳細》

工程表はデジタル庁と文部科学省、総務省、経済産業省が共同で策定しました。政府は、校外活動を含めた学びの情報を連携させるためのIDの導入などについて検討して、教育データを生涯にわたり蓄積・活用できる仕組みを構築し、一人ひとりにあった個別最適な学習を可能にする「自分らしく学べる社会」の実現を目指します。

短期目標としては、22年中に教育現場を整備し、学校業務のデジタル化を推進。さらに25年までの中期目標では、パソコンやタブレット端末を日常的に使用することで教育データを収集し、学校と自治体間を連携させます。30年ごろまでの長期目標では、個人が自分のデータを管理できるようになり、個性に合わせた学習を行えるようになります。

収集データは、学習履歴や在籍校、出欠状況といった児童生徒の個人情報のほか、教職員の勤続年数、各学校の児童生徒数などが含まれます。こうしたデータは社会人になってからも職業訓練や生涯学習で生かせ、匿名化すれば、教材の開発などのビジネスにつなげることもできるといいます。

共有されるデータの範囲や記録形式などに関しては、今後、検討されます。

「こども家庭庁」の2023年度創設を目指すなど、政府は、これまで内閣府や厚生労働省などがバラバラに担ってきた子供関連の情報を一元化し、「縦割り行政」を解消することで、虐待などを防止しようとしています。今回の学習データの一元管理も、教育の状況をより可視化し、改善したいといったところでしょう。しかし、こうした動きは、危険な兆候だと見るべきです。

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