グローバルダイニング社が都の休業命令に従わず、通常営業を続けると発表 政治家の「全体主義の練習」に徹底抗戦の構え

《本記事のポイント》

• 飲食店を経営するグローバルダイニングが都の休業命令に従わないと表明
• 政府や都の理不尽な自粛要求には「抵抗」する権利がある
• 過剰なコロナ対策は「全体主義の練習」

「モンスーンカフェ」や「権八」などの飲食店を展開するグローバルダイニングは18日、23店舗を対象に、東京都から改正特措法に基づく休業命令を受けたと発表した。長谷川耕造社長は「私たちは命令に従わずに、通常営業を続ける」とホームページ上で表明している。

同社は、東京都から酒類の提供を続ける飲食店として休業命令を受けた33店舗のうち、23店舗が自社の運営する施設であると発表。同社は3月、営業時間短縮命令が違憲・違法であるとして東京都を提訴している。

休業命令・時短営業と酒類販売停止の命令に従わない理由

ホームページにアップされた「通常営業継続のお知らせ」には、長谷川社長名で「本日5月18日に小池東京都知事より新型インフルエンザ特措法45条による『休業命令』・『時短営業と酒類販売停止の命令』が弊社に発令されました。しかし弊社はそれに従わずに通常営業を続ける所存です。これまで私たちは『要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う』ということを表明してきました」とあり、方針を転換した理由として、以下を挙げている。

(1)東京都は現在緊急事態ではない

(2)新型インフル特措法の違憲性と今回の命令による莫大な経済的損失

(3)弁明書に対する対応

(4)命令に従っても補償はない

(1)は今回の緊急事態宣言が指標に達しない段階で発令されたとして、「緊急事態下になく、予防的措置の状態で出た私的制限は許されません」としている。(2)は、3月の提訴についてまだ争いが続いているとして、今回の命令は違憲・無効な命令であるとの前提から、営業の継続を判断したと記し、「今回の命令は、営業時間短縮だけではなく酒類提供禁止か休業かを迫るものです。前回の命令と比べてもそれが与える損害は莫大なものです」と、切実な現状を伝えた。(3)(4)についても詳しい理由を記している。

そして、「弊社レストランを必要とするお客様のため、従業員を守るため、お取引先を守るため、営業を続けさせていただきます。皆様には、どうぞご理解いただきますようお願いいたします」と結んでいる。

過剰なコロナ対策は「全体主義の練習」

グローバルダイニング社は国や都に対して徹底抗戦の構えを見せている。

東京都は3月18日、同社に対し、2月に施行されたコロナ特措法に基づく営業時間短縮命令を出した。グローバルダイニング社は要請に応じない旨とその理由を表明していたため、命令が出された都内27店舗のうち、26店舗がグローバルダイニング系列と、"狙い撃ち"にされたような形だった。

それに対して同社は、東京都の営業時間短縮命令が違憲・違法であるとして東京都を提訴し、全面的に戦う姿勢を見せる。今回も「通常営業継続のお知らせ」に、「命令に違反することで、おそらく東京都は裁判所に過料手続きを取るでしょう。しかし私たちは今回の『命令』に対しても、その『過料』に対しても徹底的に争います」と記している。

本誌・本欄で繰り返し報じてきたように、政府による理不尽な自粛要請に対しては、「抵抗」する権利がある。罰則規定までつけての自粛要請により、飲食店などは経営が危なくなるばかりか、従業員や取引先まで苦しめる事態が長く続いている。このような先の見えない状況に、グローバルダイニング社は真正面からNOを突き付けた形だ。

政治家がコロナ対策と称して、休業要請を当然とする姿勢は、さながら独裁に近づいているように見える。これに対して大川隆法・幸福の科学総裁は4月、法話「政治について言いたいこと」で、「全体主義の練習をしているんですよね」と喝破。政治家の発言一つで、あらゆる業界を潰そうと思えば潰せるようになっているとし、日本の"中国化"に警鐘を鳴らした。

同社の、自社や従業員、取引先や顧客を守ろうとする姿勢は正当な権利であると言えるだろう。

『ザ・リバティ』2020年11月号

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