緊急事態宣言が6都府県に拡大するも、映画館からは批判続出 高島屋など営業拡大

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政府は12日、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、愛知、福岡両県に緊急事態宣言を発令しました。すでに発令されていた東京、京都、大阪、兵庫の4都府県も5月31日までの延長期間に入っており、宣言は6都府県に拡大しました。

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宣言に準じた対策を講じる「まん延防止等重点措置」も月末まで延長。適用地域は埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄と、9日に追加された北海道、岐阜、三重の8道県で、感染状況が改善した宮城県は11日をもって解除されました。

今回の宣言延長で、政府は、酒やカラオケを提供する飲食店への休業要請を継続。"路上飲み"の自粛を「強く要請」するなど対策を強化しました。一方で、大型商業施設への生活必需品売り場を除いての休業要請を緩和し、午後8時までの営業を容認。大規模イベントは「原則無観客」から、入場者を5千人か収容率50%の少ない方を条件とするなど、「一部緩和」しています。

しかし、知事判断で休業要請なども可能なため、東京都は独自の基準として、劇場や演芸場、展示場や野球場、遊園地などには「上限5千人かつ収容率50%での使用」を要請。映画館や百貨店、体育館や博物館など、建物の床面積が1000平方メートルを超える大型商業施設には、引き続き休業を要請しています。

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