中国海警法に続く、海上交通安全法改正案を審議 このままでは日本側の尖閣の実効支配が突き崩される
2021.04.27
日本の海上保安庁の巡視船。画像：Lewis Tse Pui Lung / Shutterstock.com
《ニュース》
26日に開幕した中国・全国人民代表大会(全人代)常務委員会で、「海上交通安全法改正案」の審議が始まっています。同法により、中国の海事当局が「脅威」と判断した外国船に対し、領海外への退去を求めることが可能となり、尖閣諸島周辺の緊張関係が高まることは必至となります。
《詳細》
中国が新法制に基づいて「危害」を及ぼす船と判断すれば、海事局は外国船を領海から退去させたり、追跡したりできます。しかし、中国が恣意的に解釈できる余地があるのに加え、国際法である国連海洋法条約では、沿岸国の安全を脅かさない無害通航であれば、外国籍の船が事前通告なしで他国の領海を航行できると定めており、中国の法案は明確な国際法違反でもあります。
2月には、海上警備を担う海警局に武器使用を認める「海警法」を施行するなど、中国は海洋関連法の整備で、尖閣などの実効支配を強める考えです。
《どう見るか》
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