国際オリンピック委員会、中国製ワクチンを購入 「政治的中立」が中国を利する

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国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は、東京五輪と2022年の北京五輪に参加する選手などに中国製ワクチンを購入する計画について、「正しい判断」であると主張しました。

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IOCは11日、中国製ワクチンを承認している国や地域の選手、関係者に向けて、中国から提供の申し出があったことを明らかにしていました。しかし、日本側には事前の連絡がなく、混乱が広がりました。また、中国からワクチンを購入する計画について、人権保護団体などから批判の声が上がりました。

バッハ会長は12日の会見で、五輪参加に際して「接種は義務付けていない。各国の指針や規則に従うことがIOCの原則」であると補足。ただし、「特権的な国がワクチンを確保しないよう、WHOに公平な分配を相談した」と発言しました。ワクチンの購入は人々の安全と健康を考えてのことであり、「ワクチンが製造ないし開発された国」は考慮に入れるべきではないと発言しています。

現在、中国政府がウイグル人やチベット人などへの人権弾圧を行っているとして、欧米を中心に北京五輪のボイコットを求める動きが出ています。これについてもバッハ会長は「アスリートが犠牲になるだけ」であり、IOCは政治的中立な機関であって、人権弾圧などは各国政府が責任を果たすべき問題、としています。

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