「インド太平洋戦略文書」の機密解除 トランプ政権が30年も公開を前倒した理由とは？

《ニュース》

アメリカ政府は12日、トランプ政権のインド太平洋戦略に関する内部文書を公表しました。

同地域での中国の脅威を強く警戒し、有事の際には台湾を防衛することなどが明記されており、話題を呼んでいます。

《詳細》

今回、事実上機密解除を大幅に前倒しして公開された文書は「インド太平洋におけるアメリカの戦略的枠組み」と題して、2018年2月にトランプ政権が承認したものです。

同文書では、中国がインド太平洋地域でアメリカとその友好国との同盟関係などの解消を狙っていると指摘。台湾に関しても「中国は統一を強要するため、より強い手段をとるだろう」との見方を示しました。そのうえで、「中国がアメリカやアメリカの同盟国、友好国に対して武力行使することを抑止する」ために、具体的な防衛戦略などの実行が明記されています。

また、日本を同地域での「地域統合の中核国」と位置づけ、「地域と統合し、技術が進歩した、地域の安全保障の柱」となるように、日本の能力を高めることに言及。自衛隊の近代化を支援するほか、日本・豪州・インドの4カ国で協力を進めようとしていました。

さらに、中国が進めている世論工作や諜報活動についても、「対抗・阻止するために支援する」という目的のもと、中国による工作を情報提供するメカニズムも構築するとしています。加えて、「地域を通じて(中国の)活動家や改革派を支援していく」ことも明記されています。

オーストラリアの公共放送であるABCによれば、通常より30年早まって、今回の内部文書は公開されたとみられています。

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