ニューヨークが警察予算を削減 治安が悪い街上位20はすべて民主党がトップ

写真:Ben Von Klemperer / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

• 黒人男性が亡くなった事件の煽りで、ニューヨーク市警の予算は6分の1減らされる
• アメリカで最も危険な街上位20の市長は、すべて民主党
• 警察を解体しても、別の不幸を生むだけ

アメリカで黒人男性が亡くなった事件以降、警察組織の改革を訴える声が高まる中、ニューヨーク市長は6月30日(現地時間)、来年度の警察予算を10億ドル(約1000億円)削減し、教育や社会保障に回すことを発表した。

ニューヨーク市警の年間予算は約6000億円であり、6分の1を削減することになる。

これに先立ち、死亡事件が起きたミネソタ州ミネアポリス市議会は、警察を解体し、新たな組織を発足させる方針を進めている。

治安が悪い街のトップは民主党

デモや集会などを通じて、警察組織のあり方を疑問視する動きが強まっている。これを推進しているのが、野党・民主党だ。

だが、同党にとって不都合な事実が、日本のマスコミにはほとんど報じられていない。その事実とは、アメリカで最も危険な街上位20の市長は、すべて民主党であることだ。

米調査会社Neighborhood Scout(ネイバーフッド・スカウト)のデータに基づけば、治安が悪い都市1位はミシガン州デトロイト市で、市長はマイク・ダガン氏。2位はテネシー州のメンフィスで、市長はジム・ストリックランド氏。3位はアラバマ州バーミンガムで、市長はランドール・ウッドフィン氏だ。

いずれの市長も民主党。デトロイトでは、50人に1人の市民が被害者になる確率があるほど、犯罪率が高い。

つまり、警察の弱体化を推進する民主党の足元では、多くの市民の身の危険が脅かされていると言える。同党がすべきことは、警察の弱体化ではなく、強化ではないのか。

そうした武力を伴う組織の縮小を求める動きは、日本の左翼勢力にも通底するものがある。例えば、米軍の兵士が罪を犯した場合、左翼勢力が基地そのものをなくし、国防力を削ぐような動きを起こすのと近い。

残念なことに、国民を守る組織が不祥事を起こすことはある。だからといって、それをなくせば、別の不幸を生むだけだ。日本のマスコミも、アメリカの治安状況を踏まえ、警察の縮小を求める動きを諌めるべきではないか。

(山本慧)

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