横浜にも、日本にもカジノは要らない 幸福実現党が1万筆超の署名活動

幸福実現党神奈川県本部が、2019年から続けてきた「横浜山下ふ頭 カジノ統合型リゾート(IR)誘致撤回を求める署名」が1万筆を超えていることが、このほどわかった。

この署名は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の横浜市への誘致を撤回すること、国に対してIR推進法、IR実施法の見直しを求めるもの。同本部統括支部代表の壹岐愛子(いき・あいこ)氏によれば、現在、1万筆を超える署名が集まっており、近く、横浜市長宛てに提出する予定という。

市民に聞くと「ほとんどが反対」

壹岐氏は、「政府はギャンブル依存症対策を進めると言いますが、実際に、『家族がギャンブル依存症です』『取引先の人がギャンブル依存で困っているらしい』といった声もたくさん伺いました。『悪いものが地元にできるのは困る』など、7～8割は反対、女性は9割くらいが反対、というのが実感です」と話す。

各地での活動を通じて、市民からは、「絶対反対よ。周りの友人も皆、言ってるわ」「頑張って」などの声が集まった。「白人男性から『シンガポールに行ったけどカジノ良くないね。横浜にできるのは反対だよ』と賛同をもらった」との声も寄せられているという。

壹岐氏は、「IR設置について『横浜市でなければいい』『東京に造ればいい』などの声を伺うこともあります。しかし、私たちは、他のどこの自治体にカジノができるのも反対です。国のIR実施法・推進法自体の見直しを訴えています」と語る。

「中毒になんかならないよ」

市民からは「パチンコも好きだし、カジノが来るのは楽しみ。中毒になんかならないよ」という声も寄せられている。政府が、IRのうちカジノが占める面積は数パーセントであり、「家族で遊べる施設」であることを喧伝しているからだろう。

これに対し、横浜市で活動する、幸福実現党南関東エリア代表(神奈川県担当)で、元横浜市職員の池澤輝子(いけざわ・てるこ)氏は「子供にとってカジノが身近な存在になることが悪影響」として、宗教政党としてカジノ設置は容認できない、と語る。

「ギャンブル中毒から更生した方から、『人生の苦しい時に、やってみよう、と思ってハマってしまった』と伺いました。お子様が人生の途上で挫折したときに、『両親と行った楽しいIRに行って、カジノで憂さ晴らししよう』と思うようになってよいのでしょうか。これでは賭け事はいけない、自助努力で人生を立て直そう、と考える子供たちを育てることができなくなります。

個人が賭博をしたり、賭博場を開いたら犯罪です。それを国や地方自治体が行うならOK、というのでは筋が通りません。大人の方が、善悪の基準が分からなくなっているのです。これを大人が背中で見せなければ、子供は健全に育たないのではないでしょうか」(池澤氏)

他にも、「横浜の経済の発展になるし、税収が増えるから賛成」という声もある。これは、横浜市がIRを誘致する根拠にもされている。ただし、IRの中にはホテルも飲食店も設置され、カジノ収入のおかげで安く利用できる。そのあおりで、カジノ周辺の地域経済がガタガタになる恐れもある。

「税収増」という論点についても、池澤氏は「確かにIRの儲けの3割は、国と自治体で折半になります。しかし、誰かがカジノで負けたお金で福祉予算を組む、というのもいかがなものでしょうか」と疑問を呈する。

足踏み状態のIR誘致、見直しを

コロナの感染の影響で、「足止め」を食っているこの時期に、もう一度、IR誘致の是非を再考すべきではないだろうか。

横浜市は3月の市議会で、IR誘致のための予算案4億円を可決した。市内12区で住民説明会を開催してきたが、残り6区はコロナ問題でまだ実行しておらず、再開のめどは立っていない。

今年1月に国が日本版IRの運営に向けた基本方針を固め、2021年1月から7月末までの間に、自治体から国にカジノ誘致を申請。21年8月に決定する予定だった。

ただ、19年末にIR事業をめぐる汚職の容疑で秋元司衆議院議員が逮捕。今年1月の国の基本方針の発表が見送られたままだ。現在、各自治体からの整備計画の提出時期などは予定通りとされているが、見通しは立っていない。

ただでさえ、全世界のカジノはコロナの影響で閉鎖が続いている。各社の株価も大幅に下落しており、投資計画の見直しを迫られる可能性は否定できない。

国や自治体は「外国人観光客がメインターゲット」としていたが、実際には日本人、とくに富裕層の個人金融資産の一部を吸い上げることが期待できる、という議論も存在する。ギャンブルで身を持ち崩す日本人を"創造"しかねない。止めるなら今のうちである。

政治家には、1万筆以上の署名に込められた切実な声に、耳を傾けてもらいたい。(河本晴恵)

【関連書籍】

『繁栄への決断』

大川隆法著 幸福の科学出版

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