もし源頼朝が参院選を総括したら？ 富国強兵の精神で日本を強く

参院選では、自公両党が改選過半数を獲得した。両党と日本維新の会を合わせた「改憲勢力」は、憲法改正の発議に必要な3分の2を割った。一方で、立憲民主党が議席を伸ばし、国民民主党は議席を減らした。

自公政権に一定の信任を与えた参院選。この選挙をどう考えるべきか。

大川隆法・幸福の科学総裁は24日、「源頼朝はなぜ運命を逆転できたのか」と題して、武家政権である鎌倉幕府を開いた源頼朝の霊を呼び、現代の日本政治について意見を聞いた。

竹島問題を利用し、日米韓の離間に出る

戦後政治では、自民党が長らく"君臨"しているが、栄華を誇った平氏政権ですら瓦解した。源頼朝の霊は饒舌に政治問題に斬りこみ、日本を取り巻く安全保障や福祉国家を目指すあり方に強い危機感を示し、明治維新のような「革命」が必要だと力説した。

まず源頼朝の霊が強調した問題は、参院選で「安全保障」が"無視"されたことだ。それが参院選直後に、ロシアと中国の軍機が竹島上空を飛行し、韓国軍がロシア機に警告射撃を行ったことと関係しているという。

「 中国とロシアが同時に来たっていうことは、もう軍事的には共同作戦ができるような話し合いができてるっちゅうことやろう 」

「 両方 (日韓) が領有権を争っている竹島のところでやれば、韓国が出てくるのは分かっている。日本がそれを怒るのも分かっている。そして、 (日韓は) 仲がもっと悪くなるようになっているし。アメリカは、日韓が争った場合には、同盟関係といっても、第七艦隊は動きようがないよ 」

「 要するに、日米韓の三国の同盟関係を壊しにかかっている、参院選直後に。だから、憲法改正がすぐに進まないと判断した段階で、さらに軍事同盟の分断に入ってきている 」

国防軽視の風潮や改憲勢力が議席を減らしたことで、日本の領土が脅かされ、日米韓の離間策を招いている。この策を防ぐには、日本が早期に「日露平和条約」を締結し、中ロを逆に離間させることだ。

国家が子供を育てれば、逆に少子化が進む

今回の選挙では、大学教育や幼児教育などの教育無償化も焦点に当たった。

これに対し、源頼朝の霊は「 『子供をつくったら全部、国家が面倒を見ます』みたいなことを言ってんだろう? それって、中国やかつてのソ連で言っとったことだからさあ。共産主義国は、『子供は国家が所有しているから、国家に (子供を) 預けて共働きするのが当然だ』っていうような国 」と述べ、共産主義の亡霊が日本で復活していると指摘する。

国家が子供の面倒を見るという政策は、ソ連が1920年代に"実験"を行っている。だが、この政策は見事なまでに失敗し、独裁者スターリンですら誤りを認めたものだ。

ソ連は、国家が養育費を提供したほか、離婚要件の緩和、近親相姦・重婚・姦通の刑法からの削除、堕胎などを進めた。それらにより、子供は親を尊敬しなくなり、親子関係は希薄化。親の愛情を知らない人が増えたことで、親に反抗する子供、授業のサボタージュ、離婚、レイプなどの性犯罪が増加するなど、少子化が一気に加速した。

その後、少子化で国力が弱体化することを恐れたスターリンは、少子化を助長した一連の政策を撤回し、結婚の意義の再評価や、離婚の制限強化、中絶の原則禁止など、真逆の政策をとるようになる。

富国強兵の精神で日本を強くする

「教育無償化」は、家族の絆を崩壊させたソ連の失敗を想起させる。源頼朝の霊は、国家が子供の面倒を見るという考えの源流には、マルクスのモラルハザードがあるという。

「 マルクスが、私生児をいっぱいつくって、要するに結婚もしていないのに、子供をいっぱいつくってね。共産党の教祖がお手伝いさんとか色んなのに、子供をいっぱい産ませて、友人のエンゲルスに全部育てさせてねえ、自分は責任をとらなかった人間なんだよ。そういう人間がつくった思想が、共産主義なんだよ。国家が面倒見ろっていうのは、そういうことなんだよ 」

このような"無責任男"とも言える人物が、日本に増えればどうなるだろうか。国家は発展し、社会の秩序が保たれるのだろうか。

選挙で焦点になった教育負担の軽減については、国民の所得が増えることを第一にしつつ、お互いを助け合う家族の絆を強め、自助努力で解決できる人を増やす「富国強兵の精神」で対応すべきではないだろうか。

今必要なのは、富国強兵で日本全体を強くし、中国などの脅威から国民を守り、戦後の常識を根本的に変える「革命」だ。

本霊言では、他にも以下の論点などに幅広い言及があった。

• 源頼朝が伊豆に流された当時、何を思っていたのか
• 平氏全盛の時代をどう見ていたか
• 元寇から日本を守った世界史的な意義
• 幸福実現党、NHKから国民を守る党、れいわ新選組への評価
• 護憲派の主張は江戸時代の鎖国論と酷似!?
• 日本が考えるべきエネルギー安全保障政策

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https://the-liberty.com/article/16044/