安倍政権が成果とする「観光立国」訪日観光客の半分は中国・韓国人だが……

2019.06.29

《本記事のポイント》

与党は訪日観光客が3000万人を突破したことを成果として誇る
しかし、訪日観光客の内訳を見ると、その半分は中国・韓国人
政治的なリスクが高い国からの流入ではなく、リスク分散を

与党は夏の参院選に向けて、訪日観光客が3000万人を突破したことを受け、「観光業の活性化で地方創生が進んでいる」ことをアピールする狙いがある。

安倍晋三首相はこのほど、都道府県議会議長との懇談会で「外国人観光客は3000万人の大台を突破して、インバウンド観光という、新たな一大産業が生まれました」と強調した。

確かに訪日観光客は、安倍首相が政権運営を本格化させた2013年以降、増加の一途をたどっている。しかし、その中身を見ると、非常に問題のある増え方をしていた。

主な訪日観光客の増加は中国だった

上のグラフが示すように、注目すべきは、中国人観光客が急増していることだ。数年前は韓国人が最も多かったが、今では中国人が最多となっている。

だが、安倍政権は安全保障面で中国に対抗する姿勢をとっている。韓国についても、徴用工問題の蒸し返しなどで、距離をとっている。中韓両国への依存度を高めることはリスクになりつつある。

実際に、台湾では、中国に依存するリスクが顕在化した。

2016年に民進党が政権を奪還し、中国に強硬的な蔡英文政権が発足した。すると中国政府は、台湾を訪問する団体旅行客の渡航を制限。16年の中国人観光客数は約350万人だったものの、政権発足後の17年に約270万人へ減少するなど、台湾の観光産業は打撃を受けた。

中国政府は、自国民の観光をコントロールすることで、相手国より優位に立つことを戦略にしているのだ。この点について、大川隆法・幸福実現党創立者兼総裁はこう述べている。

「中国は、台湾から国交のある国を取り上げるために、そういう国に観光客をドッと送り込んで、そして、『中国人の観光客がいっぱい来た』ということで中国人用の施設をたくさんつくらせ、三年後ぐらいにサッと引き揚げて、それらを潰し始め、『これは大変なことになった』というようなことをやらせたりして、揺さぶっています。中国は、観光客まで公務員代わりに扱えているわけです」

「『それを、どこかに送ったり、減らしたりする』ということを、国の管理でやれているらしいから。観光産業などはそんなに安定したものではないので、このあたりは、もう少し賢くないと危ないですね」(『君たちの民主主義は間違っていないか。』所収)