昨年12月、カナダ当局に逮捕された後、保釈されたファーウェイの孟晩舟CFO(右)。写真：AFP/アフロ。

2019年3月号記事

ニュースのミカタ 2

国際

「トランプ化」する世界

2019年は「中国に路線を変えさせる年」

主要国が中国の危険性を明確に認識し始めています。その象徴が、世界で次世代高速通信「5G」のネットワーク構築を目指す中国通信大手「ファーウェイ」への対応です。

昨年12月、カナダ当局が、アメリカのトランプ政権の要請を受け、対イラン制裁に違反した容疑で、同社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFО)を逮捕しました(その後、保釈)。

それと前後して、アメリカの同盟国であるオーストラリア、ニュージーランド、日本の各政府が相次いで政府機関の採用する製品・サービスなどから、ファーウェイや同じく中国通信大手の「ZTE」を排除する方針を発表。イギリス、フランス、ロシアでも、民間通信大手が両社の製品を排除する動きを見せています。

多くのマスコミはトランプ米大統領を悪者扱いしますが、 主要国がじわじわと「トランプ化」し、「中国封じ込め」に動いている事実は見逃せません。