南シナ海から始まる米中覇権争いの行方とは【HSU河田成治氏インタビュー】(後半)

《本記事のポイント》

• アメリカを退ける戦力が整い米政権の対中強硬論が弱くなった時、中国は攻撃に出る
• 南シナ海から第三次世界大戦が起きる3つの場合とは?
• 日本は海軍戦力を増やし、同盟国としてアメリカを助けるべき

──中国はいつ、どういった場合に攻撃に転じる可能性があるのでしょうか。

河田: 前半でお話をしたように、中国は「核による安定」と「A2AD(接近阻止・領域拒否)戦略の完成」を目指しています。この2つの条件が整った時、中国は、敵が従わずにいられない状況である「勢」が到来した段階に入ったと見なします。

その時期はいつなのか。それは、米中の相対的な力関係によって決まるでしょう。

軍事力は能力と意志によって決まります。能力としては、前述した2つの条件が整い、かつ意志としては、2025年以降、つまり、対中強硬派のトランプ氏が政権を退いた時と言えるでしょう。アメリカが南シナ海や東アジアに介入する意志が弱くなったと見て、中国が豹変する可能性があります。

(1)「自分のほうが強い」と思い込む

具体的に、どういった場合に中国が攻撃に転じるのか。第一の可能性としてあるのは、「自分のほうがアメリカより強くなった」と中国が思い込んだ場合です。

現在、中国は戦力を蓄えてはいますが、本当に強いかどうかは戦ってみないと分かりません。したがって、自分のほうが強くなったと思い込むタイミングが危ないのです。

アメリカが航行の自由作戦をしているときに、中国は挑発行為を繰り返していますが、どこかの段階で本気でアメリカを挑発するかもしれません。このときに挑発が紛争になり、第三次大戦につながる可能性があります。

(2) スカボロー礁を護ろうとするとき

中国は、西沙諸島と南沙諸島とを軍事基地化し、実効支配を進めています。これに加え、フィリピンに駐留する米軍基地のすぐ隣にあるスカボロー礁(中沙諸島)に、レーダー、地対空ミサイル、爆撃機、戦闘機等を置くと戦略的トライアングルができ、南シナ海全域が中国の内海と化し、支配が完成します。

スカボロー礁は米軍基地の隣にありますから、中国の地対艦、地対空ミサイルが置かれると、米軍が危機に陥ります。

アメリカは、中国がスカボロー礁を埋め立てて人工島を軍事基地化しようとすれば、その周辺を海上封鎖する可能性があると言っています。

中国にここを支配されると、中国の原子力潜水艦が野放しとなり、中国の海南島の軍事基地から南シナ海を通り、バシー海峡から太平洋に出て行って、アメリカの西海岸に核弾頭を打ち込むことができるようになるためです。

スカボロー礁が取られたら、アメリカは原子力潜水艦に搭載された核を追尾できなくなり、フィリピンからアメリカが撤退し、核の安定も成立してしまうことになります。最悪の事態がやってきます。

このため米軍が海上封鎖等で実力行使をする時に、局地的な戦争が起き、これが第三次大戦に発展する可能性もあります。

(3) 国威掲揚のための紛争

最後に、核による安定やA2ADが完成していなくとも、国内で大不況が起きたり、国民の不満が高まったりした時に、国民の目を逸らすために戦争を起こす可能性もあります。

日本に南シナ海を守る戦力はない

中国に南シナ海を支配されれば、中国の核はさらに強化され、日本は「核の傘」を失う事態になるでしょう。また日本の経済・貿易・エネルギーの大部分を握られます。日本にとっても死活的に重要な海域なのです。

このため日本は南シナ海を守り抜く必要がありますが、残念ながら日本の海上自衛隊に南シナ海を守る余裕はありません。南シナ海に艦艇を割くと、東シナ海が手薄になってしまうからです。

──アメリカは2035年までに総隻数を355隻にしようとしているようです。しかしインド・太平洋方面におけるアメリカの総隻数は2030年の時点で199隻、対する中国は266隻になるという見込みもあります。

河田: 全力でアジア・太平洋地域に配備できる中国と比べ、アメリカは不利な立場にあります。つまり、アメリカだけで中国に立ち向かうのは無理だということになります。日本はその差を埋めるために護衛艦や潜水艦などの防衛力を強化することが必要です。

また現在、日本の海上自衛隊は、オホーツク海などでロシアの艦艇の脅威に備えるためのパトロールも実施していますが、これも南シナ海に能力を割くことができない理由の一つになっています。日露平和条約の締結をし、二正面作戦を強いられないようにすることが先決です。

今回の防衛大綱で防衛予算を対GDP比で1.3%増加することが決定されました。しかし、5年間でたったの3兆円増であり、これで出来ることはごくわずかです。最低でも、毎年あと5兆円増やす必要があると考えています。

ただ実働化には、5年、10年かかるので、予算を増やしさえすれば問題が解決するわけではありません。戦略的に計画を立て実行する必要があります。

また、日本は、アメリカ国防総省が行っている対外軍事援助プログラムであるFMSに基づいて、アメリカから高額な装備品を多量に購入しています。このプログラムへの批判の声もありますが、アメリカしか製造出来ない最新鋭かつ高性能の装備品がなければ日本の防衛が成り立たない現実があるため、日本国内の研究開発の促進と併せて、うまくバランスを取っていく必要があります。(了)

【関連記事】

2019年2月号 トランプvs.習近平 2019年を「南シナ海」で読み解く

https://the-liberty.com/article/15223/

2019年2月号 インタビュー - トランプvs.習近平 2019年を「南シナ海」で読み解く

https://the-liberty.com/article/15222/