生涯現役、三世代同居、地域の助け合い……「山形モデル」で老後は安心 - 地域シリーズ 山形
2018.10.29
写真:海外旅行に行きたいな!/PIXTA(ピクスタ)
2018年12月号記事
地域シリーズ 山形
生涯現役、三世代同居、地域の助け合い……
「山形モデル」で老後は安心
それは日本を財政赤字から救うカギになるかもしれない。
(編集部 駒井春香)
米沢市の上杉神社境内に立つ上杉鷹山公之像。写真:白熊/PIXTA(ピクスタ)
10月に収穫のピークを迎える庄内柿。写真:sammy_55/PIXTA(ピクスタ)
安倍晋三首相は10月15日の臨時閣議で、来年10月から予定通り、消費税率を現行の8%から10%に引き上げると表明した。
増税の大きな要因は、社会保障だ。政府は「全世代型の社会保障」の財源を確保するため、増税は不可避と判断した。年金や医療費、介護費などの社会保障給付費は毎年増え続け、2016年度は119.6兆円にまで増加(*1)。税金と社会保険料を合わせた国民負担率は42.5%と、45年間で約2倍になっている。
社会保障給付費の内訳を見ると、15年度は年金が54.4兆円、医療に38.4兆円、介護費などを含む福祉その他に24.1兆円が充てられている。
つまり、高齢者の生活の世話を政府が丸抱えしている状態が、増税の大きな理由といえる。もちろん、高齢者への適切な保障やケアは必要だが、現状はかなり手厚い。
原田泰・元早稲田大学教授の試算によると、社会保障の現状は、夫婦2人がそれぞれの両親4人に毎年、約1千万円の仕送りをしているのと同じだという(10年時点での試算。社会保険料を含む)。
(*1)2016年度「社会保障費用統計」(国立社会保障・人口問題研究所)
社会保障費を減らすヒント
増え続ける社会保障費をどうすればいいのか。その一つのヒントが山形県にありそうだ。というのも、山形は高齢化が進んでいるのに、後期高齢者医療費や介護費は、全国的に見てかなり低い。
なぜこのような、時代に"逆行"した現象が起きているのか。その秘密を探りに、山形へ向かった。そこで記者の目に飛び込んできたのは、元気な高齢者たちの姿。そして、高齢者を支える家族や地域の温かさだった。
山形には、社会保障費を減らし、消費増税をも食い止めるための秘策があった。
日本一の三世代同居が社会保障を減らす!?
きらりよしじまネットワーク 髙橋由和氏に聞く未来型福祉
インタビュー / 介護予防・てとて中町 取締役専務 阿部喜明氏
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