太陽光パネル増やした「固定価格買取制度」 脱原発につながらず、環境破壊も進める

東日本大震災以降に進んだ「脱原発・再生可能エネルギー推進」の問題点が明るみに出ています。

9月初旬には、北海道大地震で火力発電所がダメージを受けて大規模停電が起きたり、台風21号によって太陽光パネルが吹き飛ばされたりといった、エネルギーにまつわる「事件」が立て続けに起きました。

太陽光パネルについては、東日本大震災以降、急速に普及が進みました。これを後押ししたのが「固定価格買取制度」です。

それまで、太陽光、風力など、再生可能エネルギーの発電設備は、火力や原子力に比べて発電効率が悪く、なかなか普及が進みませんでした。そこで、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間中は同じ価格(固定価格)で買い取ることを保障し、普及を進めたのです。

民主党政権下(当時)で導入された制度ですが、数多くの問題点が指摘され、見直しが進んでいます。

本欄では、この制度の問題点を改めて整理してみます。