「妊婦加算」に上がる不満の声 国がすべき最大の少子化対策とは

4月から始まった「妊婦加算」がインターネット上などで物議をかもしています。

「妊婦加算」とは、今春の診療報酬の改定で新たに設けられた新制度で、妊婦が産科以外を受診した場合、医療機関での支払いが、初診で約230円、再診だと約110円アップ(いずれも自己負担3割の場合)するもの。深夜や休日、診療時間外はさらに増額されます。

診察時に「『妊婦さんはお会計が変わります』と言われた」といったツイートなどが拡散し、スタートから数カ月経った現在、周知されてきているようです。

本記事では、「妊婦加算」がどのようなものか、そして少子化の今、国がすべき対策などについてまとめました。