2017年12月号記事

大川隆法総裁 講演会Report

新しい考え方で「国難」を打ち破る

「『自分の国は自分で守れ』講義」

2017年9月24日 東京正心館

北朝鮮の核・ミサイル危機が高まる中、安倍晋三首相は衆議院を解散し、総選挙が行われた。

安倍首相は「国難突破解散」と銘打ったが、大川隆法・幸福の科学総裁は、23年前から北朝鮮の脅威を「国難」として警鐘を鳴らしてきた。今、国防の危機は誰の眼にも明らかになっている。大川総裁は、国師として日本にメッセージを送った。

解散直前の9月24日には、著書『自分の国は自分で守れ』の講義として法話を行った。ヒトラーへの宥和策が先の大戦を招いた歴史を引き、「対話するなどと言っていれば済む相手とそうではない相手がいるので、本質を見抜かなければならない」と、北朝鮮への軍事行動に反対する勢力を牽制した。

その上で、「北朝鮮問題を上手に解決することができれば、中国を西側の方に誘い込むことも可能でしょう。そうなれば、中国との戦いをしないで済む可能性が高くなる」と述べ、東アジアの冷戦に終止符を打つべきと主張した。

「危機のリーダーシップ」

2017年10月1日 名古屋正心館

危機を招いた日本の責任

10月1日には「危機のリーダーシップ」と題した法話を行った。解散後、民進党の事実上の解党や新党の立ち上げが続いたことを受け、「まさしく今、危機の時代のリーダーシップを取れるような人を選ばなければいけない時代が来ている」「神仏の前で恥じないぐらいの人でないと、政治家は務まらない」と、国会議員のドタバタ劇が繰り広げられている現状を嘆いた。

さらに北朝鮮の危機について、「日本自身のつくり出した危機でもある」「外国に野心を抱かせるような隙がある考え方を国是とした」と、戦後政治に反省を迫った。

選挙において教育無償化など、「バラまき合戦」が行われるのは国民にも問題があると喝破。社会福祉が手厚くなりすぎれば国が滅びると警告した。

やはり、「自分の国は自分で守り、自分の国は自分で発展させる」という気持ちを持たなくてはいけないのです。

「日本の進む道」

2017年10月9日 東京正心館

「少子化問題の本質とは」

9日には、法話「日本の進む道」を説いた。「国防はアメリカに任せ、日本は経済発展を最優先する」という国家指針、いわゆる「吉田ドクトリン」は、今もなお日本に影を落としている。

大川総裁は、この方針を維持するなら、「北朝鮮は数年以内に核大国としての姿を現してくる」「局地戦で終わるかもしれないものが、第三次世界大戦に飛び火していく可能性がないとは言い切れない」と警鐘を鳴らした。

少子化対策として、幼稚園や保育所の無償化を進めることの間違いも指摘した。少子化の原因は、年金が支給され、個人で親の面倒を見なくてよくなったからであり、教育無償化で親孝行な子供もいなくなり、ますます少子化が進んでいくと、問題の本質を鋭く突いた。

「人間を超えた大いなるものがいつも導いているのだ」という謙虚な気持ちを持たない限り、間違いは起きてしまうでしょう。

「国家繁栄の条件」

2017年10月15日 大阪正心館

無税国家論はいまだ有効

15日には、「国家繁栄の条件」と題し、主に減税について語った。

衆院選では、幸福実現党のみが消費税5%への減税を訴えた。

大川総裁は、故・松下幸之助氏が提唱した「無税国家論」に触れ、「減税など非現実」という今の「常識」を変えるべきだと訴えた。

財政赤字が増え続けたのは、「単なる人気取りや目先の利益のために使われ、国のためになっていないものにまかれたものが多かった」と歴代政権を批判。同時に、「稼いだお金をどう使うかは、自分で決められるほうが幸福」「大きな政府や大きな地方自治体に丸抱えしてもらえることをあまり喜んではいけない」と、国民に自立を促した。

日本と世界の困難を打開するため、大川総裁は国師として、新たな指針を示し続けている。

(減税は)「非現実ではないのだ。本気で考えればできるが、考えなければできないのだ」ということを知るべきです。

※いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。