「母国への恩返し」の気持ちが、国を発展繁栄させる 【鈴木真実哉氏×綾織次郎編集長対談 トランプ革命で神国が目を覚ます(4)】

トランプ政権が誕生し、はや100日が過ぎた。最新刊『「日出づる国」日本のミッション』の中で、「トランプ革命で神国(ニッポン)が目を覚ます」と断言する綾織次郎・本誌編集長と、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)経営成功学部ディーンの鈴木真実哉氏が、"トランプ大統領が起こす革命"について、このほど対談した。今後、日本は、そして世界はどのように動くべきか、考えてみたい。今回は第4回目。

《本記事のポイント》

• 「強いアメリカ」を目指すトランプ大統領は真っ当
• 企業には、自国に税を納める義務がある
• 愛国心の強い国が、自国を発展させる

歪んだ考えを持つアメリカのマスコミ

鈴木真実哉(以下、鈴): トランプ大統領は「強いアメリカ」を目指していますが、一体、誰が困るのでしょうか。強いアメリカになって困るのは、自由や民主主義、正義に反する勢力でしょう。

綾織次郎(以下、綾): オバマ前政権下でアメリカは社会主義的な国に変わり、かつ、グローバリズムと称して、世界中どこでも、稼げるところで稼ぐようになりました。その結果、アメリカの中流階級は貧しくなり、海外に出ていった工場では、その国の国民を奴隷のように扱っています。そうした世界を後押ししてきたアメリカのマスコミの中には、かなり歪んだものが入っていたと思います。

一方、トランプ大統領は就任演説で「生活保護を受けている人たちに仕事を与え、アメリカの労働者の手と力で国を再建します」とはっきり述べました。「福祉頼みはやめましょう。国民も汗を流して働いて、給料をもらう方が幸せのはずです」と極めて真っ当なことを言っています。アメリカ本来の勤勉さが取り戻されつつある感じはありますよね。日本の首相は、この一言すらはっきり言えません。

グローバル化で海外進出した企業は身勝手!?

鈴: 彼は国際ビジネスマンなので、国際政治や経済、経営をよく知っています。企業が雇用を生むことで、国民は福祉がいらない人生を歩めます。そうした社会にするには、企業の活動を活性化しないといけません。綾織編集長の著書『「日出づる国」日本のミッション』にも書かれていますが、グローバル化によって企業が海外に出ていき、企業は本来の使命を果たしていない状況です。

国は国民に義務教育を通して読み書きそろばんを教え、企業はその教育を受けた人を雇うわけです。インフラも整っていますし、法律が成立する過程にも税金が必要です。ですから企業は税金として国家に返す義務があるはずです。人件費や税金が安いから、工場を海外に移すというのは、身勝手な行動だと思います。

企業は、自国で雇用を生み出し、自国に税金を払い、自国を繁栄させるにはどうしたらいいかを考えるべきでしょう。その本質をトランプ大統領は知っているから、アメリカに企業を戻そうと、法人税を15%に減税する税制改革案も公表しました。アメリカ国民にとって悪いことではないはずなのに、なぜ「保護貿易だ」と批判するのか分かりません。

「国に恩返しをしたい」という気持ちが「愛国心」

綾: 「国を豊かにすることはどういうことか」という問題ですよね。経済学的に「自由貿易か、保護貿易か」という議論になってくると、「保護貿易は悪いのかな」と思ってしまう人もいるでしょうが、もっと前提のところです。

鈴: 自国民に雇用を与えることは、企業の仕事ですよ。従業員を雇用し、よい製品やサービスを生み出し、そして国に税金を払う。この3つが企業の仕事です。

その元にあるのは、愛国心です。グローバリゼーションが進むにつれ、愛国心のない企業や個人が増え、結局、国家は弱ってしまいました。アメリカが強かった頃は、「この国を何とか発展させたい」という愛国心がありました。過去の歴史を見ても、愛国心の強い国が国を繁栄させてきました。

日本でも、例えば田舎から東京に出て成功した人は、「故郷にお返しをしたい」と、故郷に公民館や橋などを建ててきました。その郷土愛が、地方を繁栄させたのです。流行の「ふるさと納税」で税金を集めるなんて、くだらないことを考えてはいけません。その景品も、税金で払っているわけでしょう。ふるさと納税は、郷土愛のなさの裏返しだと思います。

国レベルで言うと、多国籍企業が大成功したら、本国に多額の寄付をすることです。税金でなくても、寄付でいいんですよ。国に対する恩返しをすることで、国は発展繁栄していくことができます。

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「日出づる国」日本のミッション』 綾織次郎著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1838

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