2017年2月号記事

HSU論壇

未来への貢献 第16回

沖縄・基地報道に見る「黙殺権」の危険性

マスコミが世論を誘導する怖さはつとに指摘されてきたが、事件や問題を「黙殺する」という手段についてはほとんど研究されていない。
メディア問題に精通する里村英一氏が、沖縄の基地報道を例に、この手段の危険性を論じる。

マスコミの「黙殺権」について、最近の事例を題材に考えてみたい。「黙殺権」とは「マスコミが報道しないことによって、事実そのものをなかったことにすること」と定義される(注1)。

メディアからすれば「放送時間や紙幅に限りがある以上、編集は止むを得ない」という言い分はあろう。だが、その編集法や取り上げ方が、政治的あるいは思想的に偏った立場からなされるならば、国民の判断は狂い、国家の安全にも関わる重大な危険を招くことになる。その典型例が、2016年10月に沖縄で起きた「土人」騒動だ。

この騒動は、沖縄県東村高江での米軍訓練場整理・縮小のためのヘリパッド(ヘリコプターの離着陸帯)建設工事に関して、反基地派と機動隊の間で軋轢が激化したもの。大阪から派遣されていた機動隊員が反対派を「土人」と呼んだことが「差別発言」だとして、沖縄県の地元紙はもとより全国紙やテレビが大々的に報道。国会でも議論されるに至り、政府が対応に苦慮する大問題となった。

(注1)この言葉は、幸福の科学の大川隆法総裁によって提唱されたもの。典型的なものとしては、2016年7月の参議院選挙において、特に在京テレビ局が幸福実現党の候補者をほとんど黙殺したことなどが挙げられる。