【都知事選】報道ステーション、一転"非主要候補"に99%の時間を割く

27日に放送されたテレビ朝日の「報道ステーション」。

東京都知事選に関するテレビの「偏向報道」に、大きな変化が起きた。"非主要候補者"とされる18人の訴えを黙殺してきた、テレビ朝日の「報道ステーション」が27日に、一転して、彼らの声を報じたのだ。

これまでの放送では、主要な候補とされる3人に対して、97～98%程度の放送時間を割く、不公平な報道を繰り返してきた(下図)。これは、「表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないように」と定めた公職選挙法に、抵触しかねない重大な問題であった。

そうした事態を受け、山口敏夫氏、上杉隆氏、七海ひろこ氏、マック赤坂氏、中川暢三氏、立花孝志氏の候補者有志6人は、26日、民放テレビ4局と、放送倫理・番組向上機構(BPO)に対し、報道姿勢を改めるよう求める連名の要求書・請求書を送付し、抗議の声を上げた。

この声に影響されたためか、27日に放送された報道ステーションでは、"非主要候補"18人がすべて取り上げられ、6分27秒の時間が割かれた。逆に、鳥越俊太郎氏、増田寛也氏、小池百合子氏の、いわゆる主要候補3人は、合計で6秒しか報じられず、全体の1.5%に過ぎなかった。

異常な言論空間に一定の修正が加えられたことは、歓迎すべきだろう。マスコミは、国民の知る権利に応える義務があり、真実を覆い隠すような偏った報道は是正すべきである。特に、選挙制度を土台にする民主主義社会であれば、なおのことだ。(山本慧)

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