「共産党は破防法の対象」と政府答弁共産党の根底に流れる暴力思想

2016.03.24

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政府はこのほど、共産党について「現在でも、破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を閣議決定した。今回の決定は、鈴木貴子衆院議員の質問趣意書に答えたもの。産経新聞ほか各紙が報じた。

破壊活動防止法とは

破壊活動防止法とは、「公共の安全」を確保するために、暴力主義的な破壊活動を行った団体に対する必要な規制措置を定めたものだ。今後も暴力的行為を繰り返す危険性が高い団体は「調査対象団体」となり、思想・信条の自由や言論の自由、団体・結社の自由を損なわない範囲内で、公安調査官が調査をする。

調査対象団体には、共産党の他に、京都大学をバリケード封鎖して授業を妨害した中核派などが入っている。

共産党はかつて「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」などいう方針の下、警察襲撃事件などを起こした。その後、この方針は変更されたものの、「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」などという「敵の出方論」が残っており、政府は「暴力革命の方針」に変わりはないと考えているようだ。

共産党はこの決定に反発し、極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求めるとしている。

暴力革命を肯定する共産党

だが、共産党が暴力的な性質を完全に捨て去っていないことはさまざまな面から明らかだ。

たとえば共産党の綱領には、「日本共産党は、労働者階級をはじめ、独立、平和、民主主義、社会進歩のためにたたかう世界のすべての人民と連帯し、人類の進歩のための闘争を支持する」とある。

ここでいう「闘争」は暴力革命のことではないと信じたいが、共産党機関紙の赤旗には、学ぶべき対象として暴力革命を肯定したマルクスが度々登場している。

マルクスが著した『共産党宣言』には、「共産主義者はどこでも、あらゆる国の民主主義政党との同盟と協調に努める。《中略》共産主義者は、自分たちの目的が、これまでのいっさいの社会秩序の暴力的転覆によってしか達成されえないことを、公然と宣言する」とある。マルクスを信奉しているということは、目的のためなら暴力的手段も辞さないといった思想と親和性があると言えるだろう。

しかも共産党綱領には、「形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したもの」「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきもの」とあり、日本の国の歴史や伝統を否定したいという意図が見て取れる。

さらには、2013年7月に収録された「日本共産党志位和夫委員長守護霊に直撃インタビュー」の中で、共産党を率いる志位委員長の本音が明らかにされている。

霊言において、志位委員長の守護霊は、「暴力とか権力とかを持ってるやつらは、やっぱり倒さないといかん」と暴力革命を肯定。政権をとったら自衛隊を「日本共産党軍」にしたいとして、「共産主義は軍事力と一体なんですから。銃口によって革命を成し遂げなきゃいかん」と豪語した。

現時点での答弁書の決定は、夏の参院選をにらんでの政府による「けん制」という側面もあるだろう。また、破防法の適用は、場合によっては思想・信条の自由を侵害することにつながり、調査は慎重に行うべきであることは言うまでもない。

とはいえ、共産党の根底に流れているのは、「宗教はアヘン」と述べたマルクスの哲学であり、唯物論思想だ。これは、党の目的の邪魔になる者は、殺しても破壊してもよいという思想であり、「平和」とは真逆の思想だ。悪しき暴力行為の奥には間違った政治哲学があることに気づかなくてはならない。

(小川佳世子)

【関連書籍】

幸福の科学出版『共産主義批判の常識日本共産党志位委員長守護霊に直撃インタビュー』大川隆法著

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