産経前ソウル支局長に無罪判決 そもそも起訴自体が暴挙

韓国の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴されていた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対して、ソウル中央地裁が無罪判決を言い渡した。

李東根(イ・ドングン)裁判長は、「朴大統領の名誉を毀損したとは認められない」「韓国は民主主義制度を尊重しないといけない。憲法でも言論の自由を保障している」と判決の理由を述べた。

無罪判決は当然であり、名誉毀損に当たらないとされたことも当然である。「言論の自由」をいうならば、そもそも起訴されたこと自体が暴挙であり、とても近代国家の所業とは思えない。

無罪判決が出るまでのプロセスにも違和感が残る。判決公判に先立って、韓国外務省から法務省宛に「日韓関係の観点から善処を望む」との要望が出されたというのだ。

11月に行われた日韓首脳会談の席で、今回の起訴について日本側が言及した際、「朝鮮日報」は「韓国の司法の独立を侵害する」と批判していた。だが今回、外務省から要望が出されたことは、韓国では三権分立があいまいで、司法権がそもそも独立していないことを意味している。

判決を受けて、公明党の山口那津男代表は「韓国側の外交的配慮もあり、妥当な結論になった」などとコメントしているが、もともと外交的配慮が必要となるような案件とは言えないだろう。

さらに言えば、問題とされた加藤氏のコラムは、韓国紙「朝鮮日報」などの情報を引用して構成したものであり、引用した側が起訴されるというのはおかしな話である。背景には朴政権に対する国内の政治的配慮があったことは明白であり、外交問題にまでこじらせたのは韓国側だ。

今回の裁判は、「言論の自由」が保障される自由主義国の国で、本来行われてはならないものだった。日本は、まかりまちがっても今回の件をめぐる韓国の外交的配慮に"遠慮"して、外交的判断を間違えることがあってはならない。(小川佳世子)

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