2015年10月号記事

編集長コラム Monthly Column

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「冷酷で非情な福祉国家」を続けますか?

――「愛と慈悲の国」への革命

2014年4月の消費税増税が、日本経済の足を引っ張り続けている。

今年4～6月の実質GDPがマイナス成長となった。昨年度1年間も同じくマイナス成長。

安倍晋三首相も、消費税増税がこれほど国民の消費を押し下げるとは予想していなかっただろう。

ただ、問題は消費税だけではない。今年は、所得税や相続税の最高税率がそれぞれ45%(住民税と合わせ55%)、55%に引き上げられ、富裕層は所得でも相続でも半分以上を税金で取られるようになった。久々に「五公五民」を超える時代になったわけだ。富裕層だけではなく、課税対象も広がり、相続税が"身近"なものになった。

2017年4月には、消費税が10%へと引き上げられる。次々と押し寄せる増税で、簡単には消費は上向かないだろう。