タグ「IMF」の記事一覧

2019.08.08
トランプ大統領、中国を為替操作国に認定し公約を実現日本は「デフレから脱却」を
＜ニュース＞トランプ米大統領が通商政策の公約として、唯一実行していなかった「中国に対する為替操作国の認定」を決断した。＜詳細＞スティーブ・ムニューシン米財務長官は5日、中国を為替操作国に認定したことを発表した。アメリカは今後、IMF(国際通貨基金)とともに、中国の不公正な行動を改めさせるとしている。 ...
2019.05.30
拡大する「一帯一路」「新・黒田バズーカ」で対抗する日本 - ニュースのミカタ 3
日本銀行の黒田東彦総裁。写真：ロイター/アフロ。 2019年7月号記事ニュースのミカタ 3 政治拡大する「一帯一路」「新・黒田バズーカ」で対抗する日本米中の貿易戦争が激化する中、日本は国際機関と連携して、中国に「金融戦争」を仕掛けています。アジアや...
2018.07.08
トランプ政権が制裁関税を発動米中貿易戦争は国際秩序再生のはじまりか
《本記事のポイント》トランプ政権が中国に制裁関税を発動し、中国も報復措置をとるアメリカの次なる標的は、IMFか? WTO、IMFと同じく国際機関である国連の改革にも着手アメリカのトランプ政権は6日、中国による知的財産の侵害を理由にした制裁関税を発動した。航空機や半導体、産業用ロボットなどの総...
2016.04.14
IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表 25年間GDPが伸びない不思議な国!?
IMF(国際通貨基金)は12日、世界経済の見通しを発表した。日本については、円高や新興国の景気減速などの影響を受け、2016年の経済成長率(実質国内総生産(GDP)の前年比伸び率)は0.5%になると予想。消費税の増税が予定される来年は、主要国の中で唯一となるマイナス成長(0.1%)になると予測した。その他の...
2016.02.29
G20閉幕中国に構造改革求める自由のない政治体制が経済の限界
中国・上海で開催されていた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が27日、閉幕した。共同声明には、世界経済の減速を阻止するためにすべての政策手段を用いることが明記され、協調することを確認した。ただ、具体策は各国に委ねられるため、市場が安定化するかは不透明だ。世界市場を混乱...
2015.12.25
人民元が国際通貨に仲間入り - 円の国際化こそ進めるべき - The Liberty Opinion 4
2016年2月号記事 The Liberty Opinion 4 国際人民元が国際通貨に仲間入り円の国際化こそ進めるべき国際通貨基金(IMF)は11月末、中国の人民元を特別引き出し権(SDR)の通貨バスケットに採用することを決定した。これで、人民元が悲願の国...
2015.11.19
人民元が国際通貨に向け一歩前身!? 欧州諸国は中国に媚を売るのをやめるべき
国際通貨基金(IMF)は11月末、中国の人民元を特別引き出し権(SDR)に加える見込みだ。IMFは、人民元に国際通貨としてのお墨付きを与えることになる。ただSDRはIMFの公式準備資産であるものの、その存在感は薄い。2009年にも世界金融危機の対策の一環として、3000億ドル相当のSDRを新たに創出したが、ほとんど使われていない。またSD...
2012.12.24
世界大恐慌を食い止めよ「バランスシート至上主義」の罠
2013年2月号記事世界大恐慌を食い止めよ「バランスシート至上主義」の罠世界恐慌の危機が迫っている。その原因は、銀行や金融当局、政府が、貸し出しや財政を切り詰めて自己防衛に走るあまり、世界のお金の流れが滞ってしまっているからだ。世界同時不況を食い止めるために必要な考え方とは何か。 &nbs...
2012.10.26
銀行を過度に守る金融政策の間違い
2012年12月号記事個人の人生、社会、国家、人類、地球そして宇宙。すべてを幸福な未来へ導くための羅針盤として、ワールド・ティーチャー(世界教師)大川隆法総裁の質疑応答をお届けしてまいります。銀行を過度に守る金融政策の間違いシリーズ 2012年の世界を導く教え(11) 大川隆法未来への羅...
2012.10.26
IMFは緊縮路線を脱却し中国の為替操作と戦うべし - Newsダイジェスト
IMF年次総会。「財政再建」ではなく、成長路線と中国の為替操作をやめさせることが、本当の課題だ。写真：ロイター/ アフロ 2012年12月号記事東京で10月に開催されたIMF(国際通貨基金)の年次総会では、世界経済の減速に対する懸念が表明され、共同宣言にも「危機からの持続的な回復を確保する必要がある」という一文が盛り込まれた。欧...