2025.12.24

ビル・ゲイツ氏もようやく回心 気候変動で人類は滅亡しない──世界は「脱炭素」から撤退している ─ ニュースのミカタ 2

「気候変動が人類の滅亡につながることはない」

脱炭素の旗手として世界を牽引してきた米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏が、これまでの発言を覆し、世界に衝撃が走った。

2025.12.18

EUが「エンジン車販売禁止の目標」を修正 ─ 無理なEV推進が「産業衰退」と「中国依存加速」という負の連鎖をもたらす

欧州連合(EU)の欧州委員会が16日、「2035年にエンジン車の新車販売を禁止する」という目標を撤回する案を発表しました。

2025.12.09

欧州が謳う「再エネで成長」は大嘘だったとWSJが喝破 ─ 日本もそろそろ目を覚ませ

約20年にわたり脱炭素の先頭を走ってきた欧州で、再エネ政策が経済に悪影響を及ぼし、産業の足枷になっていることが目に見えて明らかになったと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じています(9日付)。

2025.11.15

全然減らないCO2排出、25年は過去最多へ ─ 非現実性・有名無実化が明らかになるパリ協定にいつまで付き合うのか

石油や石炭、天然ガスなど、化石燃料由来の二酸化炭素(CO2)排出量が2025年、過去最多記録を更新するという見通しを、国際研究チームがまとめました。

2025.09.04

国立環境研が「ガソリン減税でCO2排出量610万トン増加」と試算 ─ 脱炭素の名目で経済活動を犠牲にする共産主義的思考から脱却せよ

国立環境研究所(国環研)はこのほど、「ガソリンや軽油の暫定税率の廃止(ガソリン減税)で、2030年の二酸化炭素(CO2)排出量が610万トン増加する」との試算をまとめました。

2025.02.14

トランプ大統領が「紙ストローの使用を終わらせるための国家戦略」策定を命じる 日本も企業サービスを邪魔するプラ規制をなくすべき

アメリカのトランプ大統領が、「紙ストローの強制使用を終わらせる」とする大統領令に署名しました。

2025.02.11

温暖化の影響で世界の植生が2020年に過去20年間で最大に 食糧問題解決には農地が増えるCO2増加が圧倒的有利

2001年から2020年までの観測データによると、世界の植生は2020年に最も増えており、地球温暖化が大きく影響している、という研究結果が発表されました。

2024.12.09

「あまりの温暖化、化石燃料では説明できない 原因は雲？」サイエンス掲載論文が話題 やはり拙速な脱炭素は止めるべき

あまりに急速な温暖化が化石燃料の燃焼だけで説明できないことが、科学者の間でも疑問視されており、その原因を「雲不足」だと推測する論文が、サイエンス誌に掲載されました。CNNが報じるなどし、話題を呼んでいます。

2024.10.04

バイデン氏、「ハリケーンは気候変動の影響ではない」と否定する人を『脳死状態』と呼ぶ 両者を結びつける科学的実証は全くない

現在アメリカ南部を襲うハリケーン「ヘリーン」をめぐり、バイデン米大統領は、ハリケーンが気候変動の影響によることを否定する人は「脳死状態」だと非難しました。

2024.04.12

2022年度の日本のCO2「前年度比2.5%減」も、実態は鉄鋼業の生産量減 先進国が産業活動を抑える中、石炭火力の建設激増で一人逃げ切りを図る中国

2022年度の日本の温室効果ガスの排出量が、前年比2.5%減で過去最低となったことを12日、環境省が発表しました。