2025.01.22

トランプ新大統領、「国際課税ルールを米に適用しない」という大統領覚書に署名 前政権が進めた左翼的な国際協調路線にNO！

トランプ新政権は20日、「経済協力開発機構(OECD)を中心とした国際課税ルールをアメリカには適用しない」とする大統領覚書(効力は大統領令と同じ)に署名しました。

2024.12.24

日本のガラパゴス保守 - Part 1 良質の保守なら、減税を訴える

「なぜ日本では、ここ数十年にわたって大きな増税反対運動が起きないのかが理解できない。(増税路線を敷く)自民党体制がずっと続くのも分からない。日本人はおとなし過ぎるよ」

2024.12.12

今や"民僚"と化した経団連が富裕層への課税強化(消費増税検討)を提言 勤勉の精神で富の蓄積を肯定する社会を目指さないと危ない

経団連の十倉雅和会長はこのほど、2040年を見据え、「公正・公平で持続可能な経済・社会」を実現するための提言を発表しました。

2024.11.28

安倍路線の継承者 高市早苗の限界 - Part 4 サナエノミクスは「大きな政府」 ──減税は頭にない！

高市氏は、経済ではアベノミクスを踏襲する「サナエノミクス」を掲げ、政府支出を増やし経済成長を目指す「積極財政」を前面に押し出す。

2024.11.26

安倍路線の継承者 高市早苗の限界 「ザ・リバティ」1月号(11月29日発売)

「次の総理を任せられるのは高市しかいない」──左翼的な石破首相の誕生により、保守層の間では「高市首相待望論」が広がっている。

2024.11.21

マスク氏、78兆円以上の政府支出の削減を目指すと発表 「議会の手続きを経ていない『違法な規制』から個人や企業を解放すれば米経済を活性化できる」

トランプ次期米大統領が「政府効率化省(DOGE)」のトップに指名したイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏が、年間5000億ドル(約78兆円)の削減を目指すことを明らかにしました。

2024.10.29

衆院選で2009年以来となる与党過半数割れ 石破首相にはイバラの道が待っており、深い反省が必要

今回の衆院選で、政権与党である自民党・公明党が、2009年の衆院選以来となる過半数割れの大敗を喫しました。自民党は比較第一党を維持したものの、石破首相(自民党総裁)は窮地に陥っています。

2024.10.29

石破首相と亡国の足音？ - Part 3 石破首相のホンネ── 経済

石破氏が自民党総裁選に勝利した翌週、「石破ショック」という言葉が世間を騒がせた。新総理誕生に際しては、「ご祝儀相場」として株価は上がることが多いが、日経平均株価は一時2000円以上も急落したのだ。

2024.10.29

ウルトラ経済音痴にして共産主義者のカマラ・ハリス

「企業が便乗値上げをしたからインフレが起きたのよ」

トランプ政権時代、インフレ率は1.5%であったのに対し、バイデン・ハリス政権時代の日用品のインフレ率は20%超に上昇。

2024.10.23

コロナ特例貸付金4685億円が回収不能に そもそもの責任は行動制限で経済を壊した政府にある

新型コロナウィルスの影響で所得が減少した生活困窮者に無利子で貸し付ける「コロナ特例貸付金」について、1兆4000億円を超える貸付額の3割にあたる4685億円分の返済が免除され、回収不能となっていたことが、会計検査院の調査で明らかになりました。