2025.04.08

英政府がハイブリッド車などの販売禁止を35年まで延期と発表 メーカーは消費者が求める以上のEVを売らされるのは「産業破壊」になると悲鳴

イギリス政府が、地球温暖化対策として進めていた、ガソリン車などの新車販売を禁止する措置を緩和したと発表しました。

2025.03.27

アルゼンチンが熱い！ イーロン・マスクの先を行くミレイ大統領になぜ世界は注目しているのか

これまでハイパーインフレなど、苦境に喘いできたアルゼンチン。

そこに彗星のごとく現れた自由主義の大統領、ハビエル・ミレイ氏。

2025.02.12

9割の国が削減目標の提出間に合わず パリ協定"空中分解"の現実に日本は目を向けるべき

地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の参加国のうち、9割が期限内に温室効果ガス削減目標を提出できなかったことから、世界的に機運が停滞していると指摘されています。

2025.01.29

石破首相よ目を覚ませ！ トランプに続き「脱炭素」からの撤退を

米トランプ政権が「パリ協定」から離脱し、世界の脱炭素運動は転換期を迎えている。

日本もエネルギー政策を大転換させる時だ。

2025.01.21

トランプ大統領の就任直後に「パリ協定離脱」「性別は『男』『女』のみ」など大統領令を連発しバイデン政権の方針を転換 アメリカとのズレが激しくこのままでは日本は取り残される

20日に就任式を迎えたアメリカのドナルド・トランプ大統領が大統領令に次々と署名し、バイデン前大統領の方針をことごとく転換し始めました。

2024.12.25

パリ協定、提出目標「35年に60%減」で大筋了承 破綻しつつある枠組みに国を"心中"させるのか

「パリ協定」で提出が定められている温室効果ガス排出削減目標について、政府の有識者会議は24日、「2035年に13年度比で60%、40年に同73%」とする原案を取りまとめました。

2024.12.24

家計も企業も助かる！ 積極的に原発を動かし、東北の電気代を安くしよう - 地域シリーズ 宮城・山形・福島

宮城・山形・福島に電力を供給する女川原発2号機が再稼働した。原発を動かすことで、どれだけ家計や企業は助かるのか。

2024.12.19

エネルギー基本計画案で「原発依存度を低減」の文字を削除も脱炭素の流れはまだ引きずる トランプに倣って電気代を下げる政策に舵を切るべき

経済産業省が発表した「エネルギー基本計画」の改定案では、東日本大震災以降に記されてきた「原発依存度を低減」という文言が削除されました。

2024.11.29

トランプ勝利で、洋上風力開発大手が続々プロジェクトを停止 「国を衰退させる脱炭素」からの転換に舵を切れ

気候変動対策に否定的なトランプ次期米大統領の勝利を受けて、早速、洋上風力事業への逆風が強まっています。

2024.09.29

トランプで激変する世界と日本！ - Part 4,5 脱炭素・中東が変わる！

ロシアに敗北し、肝心の中国を追い込めず、北朝鮮の脅威を無視するバイデン政権が、ほぼ唯一の対外的な成果としてアピールするのは「気候変動対策」である。