2023.01.31

設置場所がなくなりつつある太陽光、工場屋根での発電は約2割増しで買い取りへ 問題山積みの大規模太陽光について岸田首相は前政権に義理立てする必要は全くなし

経済産業省が企業や工場、倉庫の屋根に置いた太陽光パネルによって発電された電気を高く買い取る制度を2024年度から始めると、1月31日付日経新聞が報じました。

2023.01.07

米PCメーカー・デルが2024年までに中国製半導体の使用を取りやめることを発表 日本の「脱中国」が急務

パソコンやサーバーを手掛ける米企業のデル・テクノロジーズが、2024年までに中国製半導体の使用を取りやめることを目指していることがこのほど分かりました。

2022.12.02

台湾有事への懸念で中国調達「減らす」企業5割 供給網の再構築にかかる時間を考えれば、早急に「脱中国」を開始すべき

台湾有事の懸念や中国国内での「ゼロコロナ」政策によってリスクが高まったと考える企業が増えており、日経新聞の調査では、5割の企業が中国からの調達割合を下げると回答しています。

2022.11.26

「世界最大級の"浮体式"洋上風力を国内開発」と話題になるも……増えるほどコストが上がる再エネの罠

再生可能エネルギー導入の"切り札"として、浮体式の洋上風力が期待を集めています。

2022.11.11

性的指向・性自認に関するハラスメントで休職に追い込まれた会社員が労災に認定 攻撃は許されないが「SOGIハラ」の行き過ぎは問題

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの社員がうつ病を発症したのは、勤務先の上司から性的指向や性自認に関するハラスメント(SOGIハラ)を受けたことによる強い負荷だったとして、

2022.10.27

日本仏教の中心地・奈良で「悟りの原点」を求める

釈尊がインドで仏法を説いてから2500年──

毘盧遮那仏を擁する奈良で、現代人にとっての「悟りの原点」が説かれた。

2022.10.06

経産省が原発「最長60年」見直しを規制委に持ちかけ 政府の規制委へのリーダーシップに強く期待

経済産業省は5日、原子力規制員会の会合において、「原則40年、最長60年」という原子力発電所の運転期間について、延長する法整備を検討する旨を伝えました。

2022.09.25

いずれ弾薬が切れて円安阻止ができなくなる!? 小手先の政策ではなく真の資本主義国家へと生まれ変わるべき

20日から21日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備理事会は、0.75%の利上げを決定した。3回連続の利上げで、年内には少なくとももう1回の利上げを実施するとしている。

2022.09.15

スイスの天文物理学者が「25年以内に太陽系外で生命を見つける」と発言 「宇宙人はオカルト」とする考えはもう通じない

スイスのチューリッヒ工科大学に所属する天文物理学者のサーシャ・クアンツ氏がこのほど、「25年以内に太陽系外で生命を見つける」と発言したことが話題を呼んでいます。

2022.08.29

「ポスト・バイデン」を考える 中間選挙間近のアメリカ

米経済に影を落とすインフレの高進と、「第3次台湾危機」を彷彿とさせる中国の軍事演習。アメリカのリーダーシップが揺らげば、世界の未来も不透明感が増す。バイデン政権後に何が求められるのか。