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検索結果 【アメリカ】
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2017.06.23
韓国が平昌五輪の「北朝鮮と共催」検討 際立つ文在寅政権の危うさ
《本記事のポイント》 韓国が、平昌五輪の北朝鮮との共催を検討している。 「対話」では、根本的な問題解決にはならない。 北のミサイルがアメリカに届くようになってからでは遅い。 2018年に韓国の平昌(ピョンチャン)で開かれる冬季五輪について、文在寅(ムン・ジェイン)政権が、北...
2017.06.22
アメリカの大学生死亡で、米国内の対北朝鮮世論が一気に悪化
《本記事のポイント》 北朝鮮に拘束されていた米学生が死亡し、米国内で北への人権侵害批判が高まっている。 アメリカが批判の根拠にする基本的人権には、宗教的な信条がある。 北朝鮮の体制転換には、経済制裁や軍事圧力に加え、思想の啓蒙が必要だ。 北朝鮮に2016年1月から拘束され、昏睡状態のまま、先週の6...
2017.06.17
米政府が国民2000万人超を監視 「共謀罪」法が成立した日本は監視社会のアメリカと同じ道に？
《本記事のポイント》 アメリカ政府が2000万人以上を監視していると告発 NSA監督裁判所もオバマ政権の監視を警告するも、マスコミはなぜか「黙殺」 日本では「共謀罪」法が成立したが、監視社会のアメリカに近づくか アメリカで、元CIA職員(中央情報局)のエドワード・スノーデン氏の暴露を超える告発が起...
2017.06.16
特別検察官がトランプ大統領を捜査か 偏向報道の時代に求められること
《本記事のポイント》 ワシントン・ポストなどが匿名リークを元に、トランプ大統領が捜査対象であると報道 結論ありきの偏向報道で、世論を扇動するメディア 「公正な報道」という価値基準を持ち、報道を判断する目が必要 ドナルド・トランプ米大統領が、司法妨害の疑いで特別検察官の捜査対...
2017.06.12
ロボット、ドローンを生んだDARPA 未来を創造してきた頭脳集団(前編)
即席爆弾装置(IED)の探索ロボット「タロン」。 《本記事のポイント》 DARPAの軍事技術は、さまざまな形で民間転用されてきた ベトナム戦争やイラク戦争を通して、DARPAは最先端の技術を開発した 日本にも、DARPAのような軍事研究機関が必要 コンピューターやインターネット、GPSに、...
2017.06.09
北ミサイル対策への関心高まる 幸福実現党のいき愛子氏が市議会で陳情書の趣旨説明
《本記事のポイント》 幸福実現党の壹岐愛子氏が海老名市議会常任委員会に参考人として招かれた。 「北朝鮮ミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情」に対し委員からの質問が相次いだ。 自治体としても北朝鮮のミサイル攻撃から市民を守る避難訓練の実施を。 幸福実現党 ...
2017.06.07
北朝鮮の攻撃はミサイルではなく化学テロかも！？ 元自衛隊幹部が語る(後編)
元陸自化学学校副校長 濱田 昌彦 プロフィール (はまだ・まさひこ)1956年、山口県生まれ。80年に陸上自衛隊に入隊し、化学科職種で約30年間活躍した。著書に『最大の脅威CBRNに備えよ!』(イカロス出版)。 北朝鮮が3週連続でミサイルを発射し、日本人の大多数が「ありえない」と思っていた日本へのミサイル攻撃が「も...
2017.06.06
もしアメリカが北朝鮮を攻撃したら日本は？ 元自衛隊幹部が語る(前編)
元陸自化学学校副校長 濱田 昌彦 プロフィール (はまだ・まさひこ)1956年、山口県生まれ。80年に陸上自衛隊に入隊し、化学科職種で約30年間活躍した。著書に『最大の脅威CBRNに備えよ!』(イカロス出版)。 北朝鮮が3週連続でミサイルを発射し、日本人の大多数が「ありえない」と思っていた日本へのミサイル攻撃が「も...
2017.06.05
トランプ氏、パリ協定離脱 揺らぐ「地球温暖化」説と「炭素全体主義」
《本記事のポイント》 トランプ米大統領が、パリ協定からの離脱を発表 そもそも地球温暖化は仮説にすぎない パリ協定は、国の経済発展を遅らせる アメリカのトランプ大統領が、地球温暖化対策の国際的なルールを定めたパリ協定から離脱すると発表し、世界各国に大きな波紋が広がっている。 ...
2017.06.04
元政府幹部の脱北者が語る 韓国の文在寅大統領は「亡国的なポピュリスト」(後編)
北朝鮮がミサイルの発射を繰り返して周辺国を威嚇する中で、韓国には、北朝鮮に融和的な文在寅(ムン・ジェイン)新大統領が誕生しました。 全国の書店でこのほど発売された本誌7月号の特集「脅威は『北』だけじゃない 文在寅韓国大統領は金正恩より怖い」では、大統領選挙中から文氏の親北姿勢に警鐘を鳴らしてきた、元北朝鮮政府幹部の脱北者、都明学(ド・ミョン...
