2024.04.03

「事実上の増税」と批判を呼ぶ少子化対策法案が審議開始 個人の価値観に関わる少子化問題は政府介入では解決できない

国民1人当たり平均月450円を徴収する「子ども・子育て支援金」制度の創設などを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」について、衆議院本会議での審議が2日から始まりました。

2024.03.20

再選したプーチン大統領、クリミア併合10年集会でウクライナ4州の併合は「偉大な出来事」と演説 露国民はクリミアなどの併合を評価している

露大統領選で通算5選を果たしたプーチン大統領は18日夜、首都モスクワ中心部の「赤の広場」で開かれたクリミア半島併合10年の記念イベントに参加し、ウクライナ東・南部4州(ドネツク、ルハンスク、ザポリッジャ、ヘルソン)のロシアへの併合の正当性を訴えました。

2024.03.15

モルディブが中国と無償軍事援助の協定を締結 インドは必ず挽回を狙う

インド洋の島嶼国モルディブが14日までに、中国と無償軍事援助に関する協定を締結したと発表しました。

2024.03.13

バイデン大統領が「大増税」の25年度予算教書を発表 大きな政府型のバイデノミクスが国民を苦しめてきた

バイデン米大統領はこのほど、2025年度の「予算教書」を発表し、7兆2660億ドル(約1068兆円)の歳出や、富裕層・大企業の増税を行う方針を掲げました。

2024.02.28

ウクライナから手を引き、ロシアとよりを戻す - Part 1 欧米の軍資金の引き上げが始まった

決定的となったウクライナの敗北。すでに欧米諸国は水面下で対ウクライナ・対ロシア外交を転換し始めた。

日本がとるべき外交戦略とは──。

2024.02.28

インフレと円安のダブルパンチに襲われる日本──トランプ氏の経済顧問が語る日本の未来と復活への処方箋 Part 1

今必要な自助努力型の経済学。なぜこれが未来型の経済学となるのか。

理由を探った。

2024.02.21

「トランプ再選」に備え、日本政府が米国内でのロビー活動を強化 日本の国益のためにも対策は必要だが、根本問題は岸田首相のバイデン政権ベッタリの政治姿勢

日本政府は今秋の米大統領選でトランプ氏が再選する可能性に備えて、アメリカ国内でロビー活動(議員などへの働きかけ)を強化しています。

2024.02.20

ウクライナ復興会議が東京で開催 日本はすでにウクライナの年金を負担し、国民の怒りを買う「ウクライナ復興増税」も視野に入れている

ウクライナの復興に向けた「日ウクライナ経済復興推進会議」が19日、東京都内の経団連会館で開かれました。

2024.02.17

大阪府の高校無償化に対抗し、神戸市が高校通学費無料化と子育て世代の奪い合いが加速 大阪財政にバラマキの余裕はないのでは

大阪府が私立を含め、府内在住の生徒の高校授業料を完全無償化することを受け、子育て世代の流出を危惧する神戸市が高校通学費を無料化する方針を明らかにしました。

2024.02.17

経済的苦境に陥った習近平政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2月8日に発表された中国国家統計局のデータによると、1月の中国の消費者物価指数(CPI)は前年同期比で0.8%下落した