- 通常記事
- Daily News Clip
検索結果 【新聞】
1021-1030件/1563件中
2015.11.30
アリババが香港有力紙買収 世界のメディアに伸びる中国の手
Rob Crandall / Shutterstock.com 中国の電子取引商大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)の創始者であるジャック・マー会長が、香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)の買収交渉を進めている。 マー氏は中国政府と近い関係にあると言われている。マー氏が経営権を握ることで、SCMPは中国当...
2015.11.30
自由が失われつつある日本に憂国のメッセージ - 「政治家が、いま、考え、なすべきこととは何か。―元・総理 竹下登の霊言―」 - 大川隆法総裁 法話・霊言ガイド
2016年1月号記事 霊言 自由が失われつつある日本に憂国のメッセージ 公開霊言 「政治家が、いま、考え、なすべきこととは何か。―元・総理 竹下登の霊言―」 2015年11月19日 教祖殿大悟館 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これ...
2015.11.29
2016年 シリア戦国時代 この中で、誰が勝つか? 特集 2016年 笑う首脳、泣く首脳
2016年1月号記事 特集 2016年 笑う首脳、泣く首脳 安倍首相、オバマ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領……。自分の生活とはあまり関係ないようにも見えるが、彼らの考えが、私たちの会社や生活、そして財布の中身にまで大きな影響を及ぼしている。各国首脳の「正義」について考...
2015.11.29
事実上の「もんじゅ廃炉」勧告 - 文科省は規制委に反論すべきだ - The Liberty Opinion 4
2016年1月号記事 The Liberty Opinion 4 政治 事実上の「もんじゅ廃炉」勧告 文科省は規制委に反論すべきだ 福井県にある高速増殖炉の実用化を目指す「もんじゅ」をめぐる問題で、原子力規制委員会(規制委)は馳浩文部科学相に対し、安全管理上の問題...
2015.11.26
大川隆法総裁が『正義の法』 著作2000冊突破記念パーティーで登壇
12月14日発刊予定 正義の法 大川隆法著 幸福の科学出版 12月中旬に発刊予定の『正義の法』で、大川隆法・幸福の科学総裁の著作が2000冊を突破する。これを記念して11月25日、東京都千代田区の如水会館で「著作シリーズ2000冊突破記念パーティー」が開かれ、著者の大川総裁が登壇、挨拶した。記者の囲み
...
2015.11.24
日本の技術がアジアを支える 顧客の「ニーズ」に応える技術輸出を
日本の技術は今やアジアの急激な発展の土台だ。その中の一つが、日本の天気予報の技術であり、アジア諸国を中心に活躍している。 日本は地球各地の気温や気圧などの膨大なデータをもとに今後の天気の変化を予測する「数値予報」を40カ国以上に無償で提供しており、各国の災害対策や農業の発展に貢献している。また日本の気象庁職員はアジア各国の気象予報官らに天気...
2015.11.21
外国人に「免税」するのに日本人に「増税」する愚
政府は免税で外国人の消費を取り込む方針だ。 政府が「観光立国実現」のための施策に力を入れている。 政府は19日、訪日外国人が日本で買い物をする際に消費税を免税する制度を、来年度から拡充する方針を固めた。制度が拡充されれば、家電製品や洋服、宝飾品などの免税対象品の販売合計額が、1店舗につき1日当たり「1万円超」から「5千円以上」に引き...
2015.11.20
仏ロがテロ軍事作戦で連携強化 アメリカとロシアは手を結ぶか?
フランスのオランド大統領とロシアのプーチン大統領は17日、電話で協議し、シリアでの対テロ軍事作戦で調整を図ることで一致した。 仏ロ両国は、フランスで同時テロを起こした「イスラム国」(IS)のシリア拠点への大規模な空爆を続ける。ロシアはこれまで反シリア政府勢力に対する攻撃ばかり行ってきたが、テロ発生後、初めて潜水艦から「イスラム国」のシリア拠...
2015.11.13
ヤマト運輸が意見広告を掲載 その規制はお客様のため？日本郵便のため？
新聞各紙に掲載されたヤマト運輸の意見広告。 「いい競争で、いいサービスを。」 「クロネコヤマト」でおなじみのヤマト運輸はこう題し、12日付全国54紙に意見広告を掲載した。 要点を3点にまとめると以下の通り。 日本郵便が行う「郵便業務」は、地域の分け隔てなく、誰もが利...
2015.11.09
マスコミの黙殺が招いた、ユネスコ記憶遺産への「南京」登録
ユネスコ記憶遺産に「南京大虐殺」資料が登録された問題で、馳浩文部科学相がこのほど、パリで行われたユネスコ総会で、記憶遺産の登録プロセスを透明化する必要性を訴えた。 だが、中国が「南京」を申請した昨年6月から登録にいたるまでの1年4カ月の間、官邸も、外務省も、文科省も、この問題を知りながら積極的に反論してこなかった。 ...
