2024.05.04

投資プロジェクト軒並みストップ、職員の大減給……財政圧迫で青色吐息の地方政府【澁谷司──中国包囲網の現在地】

『南方週末』の元シニア編集者である馬江博によれば、中国における今日の社会問題の多くの種は、すでに30年も前の財政・税制改革時に蒔かれていたという(*1)。

2024.01.29

このままでは姥捨て山と国家破産！？ 医療費と年金で国が沈没する

「あのおじいさん、今日は病院に来ないわね。病気になったのかしら?」

こんな会話が行われる昨今の病院。「憩いの場」と化している様子が伺える。

2024.01.26

アルゼンチン・ミレイ大統領の「社会主義が貧困創出」「企業家は社会の英雄」は"持論"どころか正論 政府の規制が富を生み出す企業家の手足を縛る

アルゼンチンのミレイ大統領がこのほど、スイスで行われた世界経済フォーラムの第54回年次総会(ダボス会議)で講演を行いました。

2023.12.02

数千億ドル(数十兆円)規模の資金が、今年すでに中国から海外へ逃避 中国国内の経済への悲観が強まる

経済的、政治的将来に対する不安から、すでに中国の人々は数千億ドルの資金を中国国内から海外へ逃がしていると米ニューヨーク・タイムズ紙(12月1日付)が報じています。

2023.11.29

釈量子の志士奮迅 [第130回] - 米国の二正面展開で台湾が危ない

長期化するロシア―ウクライナ戦争に加え、イスラエル―ハマスの戦闘も泥沼化し、世界は同時に二つの戦火を抱える異常事態となっています。

2023.11.29

翔べ!! 埼玉 「七転八起の精神」

少子化・人口減少が日本全体で喫緊の課題となる中、0～14歳の人口が増加している市町村として8年連続で全国トップを走るのが、埼玉県・さいたま市だ(*1)。

2023.11.07

中国政府の圧力が強まる中、米世論調査会社ギャラップ社が中国撤退 外国人社員がいつでも「人質」になり得る危険な状況

米世論調査会社のギャラップ社が、中国事業から撤退することを顧客に通知したと、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が報じました。

2023.10.29

市場主義 対 全体主義の激突 中国経済は崩壊に向かうしかない！

「中国の経済成長をけん引してきた3つのエンジン『投資・輸出・消費』は、新たなエンジンである『国家統計局・中央宣伝部・新華社通信』にとって代わられた」

2023.10.27

仕事ができるようになるには 「ザ・リバティ」12月号(10月30日発売)

誰もが気になる永遠のテーマに、敢えて直球で迫った。良いスタートダッシュを切りた

い若手社員も、仕事の悪いクセをいったん見直したい中堅社員も、仕事の極意を振り返り、後進の者に伝えていきたい熟練社員も、生涯現役で第二のキャリアを思い描いている人も──。

2023.10.12

米ユタ州がTikTokを提訴 中毒性のあるソーシャルメディアが人間のあらゆる能力を奪っていく

アメリカ・ユタ州はこのほど、中国系動画投稿アプリ「TikTok」が意図的に子供に有害な影響を与えているとして提訴しました。