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  • 韓国の文大統領が「脱原発」を宣言 再稼働進む日本は反面教師?

    2017.06.21
    韓国の文大統領が「脱原発」を宣言 再稼働進む日本は反面教師?

    古里(コリ)原発。   文在寅大統領の下、韓国では本格的に「脱原発」が進んでいる。   釜山郊外にある韓国初の原発である古里(コリ)原発の運転停止を祝した式典には、選挙中から「脱原発」を主張していた文氏が出席。演説の中で「新規の原発建設計画を全面的に白紙化し、寿命を超えた原子炉も運転しない」と発言し、今後も「脱原発」を推進していく姿勢を強調...

  • 「党ファースト」よりも「地域ファースト」―上田てつじ【都議選・もっと身近な東京問題】

    2017.06.20
    「党ファースト」よりも「地域ファースト」―上田てつじ【都議選・もっと身近な東京問題】

    Sean Pavone / Shutterstock.com   町田市代表 上田 てつじ (うえだ・てつじ)1959年大阪府生まれ。夕陽丘高等学校卒。税務署、大蔵省(現・財務省)主計局勤務などを経て、現職。常勤監査役や経営管理業務などにも従事。 筆者は大蔵省の主計局で、予算を担当していた。本会議、予算委員会...

  • 国連人権理事会で「慰安婦強制連行の報告書、根拠にマンガ」と証言

    2017.06.19
    国連人権理事会で「慰安婦強制連行の報告書、根拠にマンガ」と証言

      《本記事のポイント》 国連人権理事会で「クワラスワミ報告書」の資料元の一部がマンガだったと訴え クワラスワミ報告の聞き取りは北朝鮮系団体から、文献は週刊誌やマンガからも 左翼の独壇場と化した国連人権理事会に、保守の意見を   スイス・ジュネーブで開催中の第35会期国連人権理事会で、「旧日本軍の慰安婦は...

  • 自動運転――変わるのは車ではなく、社会だ

    2017.06.18
    自動運転――変わるのは車ではなく、社会だ

      《本記事のポイント》 シリコンバレー企業などは、激甚な「自動運転」の開発競争の中にいる 自動運転車が開発されれば、事故や渋滞が減り、生活スタイルが変わる可能性も 未来社会につながるアイデアは、身近にもあるはず   アップルの最高経営責任者(CEO)ティム・クック氏は、これまで極秘にしてきた自動運転のプ...

  • 米政府が国民2000万人超を監視 「共謀罪」法が成立した日本は監視社会のアメリカと同じ道に?

    2017.06.17
    米政府が国民2000万人超を監視 「共謀罪」法が成立した日本は監視社会のアメリカと同じ道に?

      《本記事のポイント》 アメリカ政府が2000万人以上を監視していると告発 NSA監督裁判所もオバマ政権の監視を警告するも、マスコミはなぜか「黙殺」 日本では「共謀罪」法が成立したが、監視社会のアメリカに近づくか   アメリカで、元CIA職員(中央情報局)のエドワード・スノーデン氏の暴露を超える告発が起...

  • 特別検察官がトランプ大統領を捜査か 偏向報道の時代に求められること

    2017.06.16
    特別検察官がトランプ大統領を捜査か 偏向報道の時代に求められること

      《本記事のポイント》  ワシントン・ポストなどが匿名リークを元に、トランプ大統領が捜査対象であると報道  結論ありきの偏向報道で、世論を扇動するメディア 「公正な報道」という価値基準を持ち、報道を判断する目が必要   ドナルド・トランプ米大統領が、司法妨害の疑いで特別検察官の捜査対...

  • 豊洲問題、いったいなんだったの?――表なつこ氏【都議選・もっと身近な東京問題】

    2017.06.15
    豊洲問題、いったいなんだったの?――表なつこ氏【都議選・もっと身近な東京問題】

      幸福実現党 江東区代表 表 なつこ (おもて・なつこ)1983年広島県生まれ。広島修道大学卒業後、学習教材の販売会社などを経て、現職。社会人教育機関「HS政経塾」第5期生。 豊洲市場の都民向け見学会が14日、開催された。筆者も見学することができたが、その建物・設備の立派さに、改めて驚かされた。 &n...

  • ロボット、ドローンを生んだDARPA  未来を創造してきた頭脳集団(後編)

    2017.06.14
    ロボット、ドローンを生んだDARPA 未来を創造してきた頭脳集団(後編)

      《本記事のポイント》 DARPAでは、昆虫型や超超音速ステルス、自律型ドローンの開発が進む 人工知能の開発に向け、人間と機械を融合するような技術の開発も進んでいる 科学の進歩と精神性の向上は両輪   コンピューターやインターネット、GPSにドローン――。これらは、米国防高等研究計画局(DARPA)から...

  • 都心の相続税は「お家お取りつぶし」税制――なべ島ひさし氏【都議選・もっと身近な東京問題】

    2017.06.13
    都心の相続税は「お家お取りつぶし」税制――なべ島ひさし氏【都議選・もっと身近な東京問題】

      筆者プロフィール なべ島 ひさし   (なべしま・ひさし)1964年東京都生まれ。御成門中学校、芝商業高等学校を卒業。大原簿記学校の税理士科を経て、現在、駐車場業などを経営。 筆者は、港区生まれ、港区育ち。しかし、40~50人いた小学校の同級生のほとんどが、区外に引っ越さざるを得なくなった。もう片手...

  • ロボット、ドローンを生んだDARPA 未来を創造してきた頭脳集団(前編)

    2017.06.12
    ロボット、ドローンを生んだDARPA 未来を創造してきた頭脳集団(前編)

    即席爆弾装置(IED)の探索ロボット「タロン」。   《本記事のポイント》 DARPAの軍事技術は、さまざまな形で民間転用されてきた ベトナム戦争やイラク戦争を通して、DARPAは最先端の技術を開発した 日本にも、DARPAのような軍事研究機関が必要   コンピューターやインターネット、GPSに、...

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