2024.09.29

米中貿易戦争を検証する - ニッポンの新常識 軍事学入門 52

米中貿易戦争が始まってから6年が経ちました。米大統領選でいずれの候補が勝利しても、その路線は基本的に踏襲されると見られます。

2024.04.20

イスラエルvs. イラン危機 米民主党政権時代には戦争が起きやすい【HSU河田成治氏寄稿】(Part 2)

イタリアで行われたG7=主要7か国の外相会合が閉幕。共同声明ではイスラエルを攻撃したイランを「最も強い言葉で非難する」とし、「イスラエルがイランに対し反撃に出た」と報じられた状況を踏まえ、「すべての当事者にさらなる緊張の高まりを避けるよう求める」と強調しました。

2024.03.24

フーシ派のミサイルが命中するようになってきた理由 対米戦に向けて準備を重ねるロシア、中国、イラン【HSU河田成治氏寄稿】(Part 2)

前回は、イスラム武装組織フーシ派による紅海での商船への攻撃で、喜望峰経由を強いられる商船が増えていること、またフーシ派のミサイル開発にはイランが関与している可能性が濃厚だというお話をしてきました。

2024.02.26

米軍の空母、インドの超音速ミサイルに戦々恐々の中国!?【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2024年1月、台湾総統選挙で民進党の頼清徳候補が当選した後、米海軍は空母「セオドア・ルーズベルト」(以下、「ルーズベルト」)打撃群を、西太平洋を担当する第7艦隊へ配備した(*1)。元来、同空母は太平洋の東側を管轄する第3艦隊司令部に所属していた。

2024.02.03

米企業が1月で8万人の人員削減 「リストラ」「コストカット」を理由に挙げるも、その背景にあるのは「AI導入」

アメリカで、企業の2024年1月の人員削減が8万人を超えたことが明らかになりました。

2024.01.29

月に招待、UFO設計、最先端科学── 融和的な「アブダクション」のケースも - 世界でただ一つの宇宙人最深ファイル 042

「1945年に遡るUAP関連の政府プロジェクトに直接関わったことのある政府職員や軍人、企業関係者は申し出てほしい」

米国防総省のUFOなどの未確認空中現象(UAP)を専門に調査する機関「全領域異常対策室(AARO)」が昨年10月、公式ウェブサイトでそう呼びかけ始めました

2023.11.29

真の繁栄の光を、愛知から世界へ - 地域シリーズ 愛知

「そこの障子を開けてみろ、外は広いぞ」──。

織機の開発と紡績事業で成功し、大きな富を築いた豊田佐吉は52歳の時、中国・上海進出を宣言した。親戚が、これほどまでになったのだから、もう十分、と止めようとすると佐吉は、「そんなちっぽけな考えだから、日本人は外国人に馬鹿にされるんだ」と烈火のごとく怒ったという。

2023.10.28

デジタル通貨発行で先行するユーロ、11月からいよいよ「準備段階」へ 日本への"発行ドミノ"に要警戒を

ユーロ圏を管轄する欧州中央銀行(ECB)は11月から、デジタル・ユーロ発行に向けた「準備段階」に入ります。

2023.10.07

国の基金の使われていない残高がコロナ前の7倍に バラマキアピールで不要な予算を平気でつける体質は国家破綻をもたらす

経済対策の補助金などを積み立てる国の基金残高が、2022年度末に16兆円を超えたことを、7日付朝日新聞が朝刊一面で報じました。

2023.07.26

米WSJが"スパイ天国日本"に警鐘 「中国軍関連大学からも留学可能で米とズレ」

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙はこのほど、アメリカが中国人留学生に制限をかける一方、同盟国である日本が歓迎している状況を取り上げ、安全保障上のリスクを指摘しました。