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検索結果 【民間】
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2007.08.13
あなたは、一人じゃない
2007年10月号記事 ~新時代を迎えた自殺対策最前線~ 本誌が「自殺者を減らそう!キャンペーン」を開始したのは2003年1月。それから約3年半後の2006年6月、「自殺対策基本法」が成立し、さらに本年6月、政府は「自殺総合対策大綱」を決定した。 9月10日の世界自殺予防デーを前に、自殺を防ぐ上でさらに必要な施策について考える。 ...
2007.07.10
「無税国家」は実現できるか?
2007年9月号記事 東京・杉並区が「住民税ゼロ構想」 東京都杉並区が7月、「住民税ゼロ」を目指し、予算の一部を積み立て運用する減税構想を検討する研究会を立ち上げた。故・松下幸之助氏が生前に提唱した「無税国家」の自治体版だが、果たして実現できるのか。 78年後に住民税ゼロ 「日本で初めて税を減らし、ゼロに...
2007.07.10
教育再生の条件(後編)
2007年9月号記事 先月号(前編)では、日本の子供の学力と規律が崩壊した原因は日本の教育界が、アメリカで失敗に終わった二つの教育思想をいまだに実践しているからであることを明らかにした。 「子ども中心」「個性尊重」の美名に囚われ本来子供に教えるべきことを教えていない日本。 しかし学力を向上させるためには教育の基盤である規律・徳育が正されねばならず...
2007.07.10
公立学校 復活のヒント(後編)
2007年9月号記事 幸福の科学総裁 大川隆法 対機説法シリーズ 人生の羅針盤 第127回 現在の学校改革の動きは明治維新のときの状況に似ている 先月号では、「学校の管理職になる人は、一般のビジネス書などを読み、知識をつけてください」と述べました。 最近、教員と話をして感じたのは、「普段、新聞も読...
2007.06.10
教育再生の条件(前編)
2007年8月号記事 なぜ戦後教育は崩壊したのか 政府の教育再生会議は6月1日、「ゆとり教育見直しの具体策」や「徳育の教科化」などを柱とした第2次報告を安倍首相に提出した。 「学力低下」「いじめ」「学級崩壊」「教師のバーンアウト(燃え尽き)」など教育現場は想像をはるかに超えた危機的状態にある。 日本の子供の学力と規律は、なぜここまで崩壊し...
2007.06.10
公立学校復活のヒント(前編)
2007年8月号記事 幸福の科学総裁 大川隆法 対機説法シリーズ 人生の羅針盤 第126回 問 私は公立小学校の校長をしています。現在、教育現場では、いじめや家庭崩壊など数多くの問題への対処に追われ、教師もたいへんストレスがたまっており、校長として学校運営の難しさを感じています。「公立学校の復活」に向け、学校改革を進...
2007.05.10
なぜ宗教教育は日本から消えたのか (後編)
2007年7月号記事 戦後教育秘史 先月号(前編)では、戦後占領期の、わずかなボタンの掛け違いで宗教教育の「タブー」がもたらされたことを指摘した。 しかし、戦後60年以上経った現在でもその「タブー」を放置し続けているのは、日本の責任にほかならない。 なぜ日本では、宗教教育の論議が一向に進展しなかったのか? そして、その現状を打開す...
2007.05.10
「いじめを許さない学校」復活のために
2007年7月号記事 市民ネットワークで始まった救済の動き 政府は教育再生を論議しているが、その間にも数知れぬ子供たちが、いじめで傷つき苦しんでいる。待ったなしの状態の中で動き出した市民団体が、実際に受けた相談ケースを通して、学校現場の根深い隠ぺい体質を抉り出し、いじめの解決と救済への道を考える。 去る4月29日...
2007.04.10
なぜ宗教教育は日本から消えたのか (前編)
2007年6月号記事 戦後教育秘史 いじめ、不登校、学級崩壊…… 誰が見ても、日本の公教育は危機的状況にある。 その根本的な原因として、公教育から道徳そしてそのベースとなる宗教そのものが排除されたことを指摘する声は多い。 では、なぜ宗教は教育から追放されてしまったのか。 これまで主に専門家の間で...
2007.04.10
中国の対日戦略を読み解く
2007年6月号記事 経済協力を求めつつ日米同盟を分断? 中国の温家宝首相が4月、中国首相として6年半ぶりに来日。小泉政権時代の強硬姿勢とはうって変わって、笑顔で友好ムードを演出し、「微笑外交」を展開した。しかし、その背後には中国のしたたかな国家戦略が見え隠れしている。 ...