2020.12.31

中国・武漢のコロナ感染者が公式発表の10倍！？ いまさら感染者数を調整する中国は何を狙う

新型コロナウィルスの感染源である中国・湖北省武漢市の感染者数が、公式発表の約10倍に上る可能性があることが話題を呼んでいます。

2020.12.24

マイナカード活用で健康保険証がスマホ搭載可能に？ 便利さを盾に進む監視国家化

厚生労働省は23日、医療機関を受診する際の健康保険証による本人確認をスマートフォンのみでできるよう、規定を定める方針を決めました。24日付日本経済新聞が報じています。

2020.12.12

香港「リンゴ日報」の創業者を国安法で起訴 民主派への締め付け強まる背景とは

香港警察は11日、民主化を支持する香港紙「蘋果日報(リンゴ日報)」の発行人である黎智英(ジミー・ライ)氏が外国との共謀罪で起訴されたことを発表しました。

2020.12.02

台湾有事を想定し、アメリカの台湾支援を求める 米超党派委員会が報告

米議会の超党派委員会である「米中経済安全保障再考委員会」は1日、中国が台湾統一に動く可能性があるとして、アメリカは台湾を支援すべきであるといった内容を盛り込んだ報告書をまとめました。日本経済新聞が同日、報じました。

2020.11.29

世界戦争進行中！ 中国は「海警」で尖閣を取りに来る その時に備えて日本はどうすべき？ 【HSU河田成治氏インタビュー】

中国の王毅(おうき)国務委員兼外相がこのほど来日し、茂木敏充外相や菅義偉首相と会談した。尖閣問題について王氏は、「真相が分かっていない日本の漁船が釣魚島(尖閣の中国名)周辺の敏感な水域に入る事態が発生している」と主張。

2020.11.29

1ダースはやって来る！？ 次の天罰は何だ！ part 1

令和の時代に入ったが、天変地異や疫病などは収まらない。

古来、「神意」の現れと考えられてきたこれらの災いを、今、どう受け止めるべきか。

2020.11.27

バイデン政権になれば、米ロ関係は険悪になるか？

カーネギー国際平和財団モスクワ・センター所長のドミトリー・トレーニン氏は、バイデン政権が誕生すれば、ロシアに厳しい政策をとるだろう、と語っています。日本経済新聞が27日に報じました。

2020.11.18

政府が地方自治体の短縮要請の協力金を一部負担 東京都、感染拡大も

地方自治体がコロナ対策で営業時間の短縮要請を行う場合、政府がその一部を負担する方針を発表しました。

2020.10.27

「今度こそ本当にヤバい中国」「増税学者の来世は無間地獄か!?」 「ザ・リバティ」12月号、10月30日発売

日中両政府が10月にも、ビジネス目的に限った往来再開で合意する。

加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、「中国と往来再開を通じて経済交流が回復軌道にのることは大変重要だ」「経済再生のために国際的な人の往来は不可欠」と語った。

企業でも、"中国回帰"の動きが出始めている。中国での生産能力を増やしたり、中国での店舗数が日本のそれを上回ったり──。

2020.10.02

アメリカ大統領選 第一回公開討論 バイデン勝利? 偏るメディアの報道では見えないトランプの実力

  《本記事のポイント》 日本メディアはこぞってバイデン優勢と報道するが アメリカ大手メディアは「リベラル」ばかり 報道では見えないトランプ氏の実力と彼への支持     共和党のトランプ大統領と、民主党のバイデン前副大統領によるテレビ公開討論が9月29日、アメリカのオハイオ州で開催された...